スウエーデンの面白いものたち


by nyfiken
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日本政府文部科学省の震災対応 公開文書

文部科学省の対応
(1) 省内対策会議等の開催、文部科学省職員の派遣
・文部科学省災害応急対策本部(本部長:大臣官房長)を設置。(3月11日14時50分)
・文部科学省非常災害対策本部(本部長:事務次官)に格上。(3月11日16時30分)
・文部科学省非常災害対策本部会議を開催。(第1回:3月11日16時30分、第2回:3月12日10時30分、
第3回:3月12日19時50分、第4回:3月13日13時15分、第5回:3月14日11時40分)
・文部科学省原子力災害対策支援本部設置。(3月11日16時45分)
・政府調査団に文部科学省職員を派遣。(宮城県:3月11日~、岩手県:3月12日~)
・地震調査研究推進本部地震調査委員会(臨時会)を開催。(3月11日21時00分、3月13日14時00分、3
月16日17時00分)
・文部科学省職員(建築技術者)による調査団を現地に派遣し、学校施設等の安全点検を実施。(3
月15日~)
・茨城県桜川市からの要請に基づき、文化庁から、被害状況等の現地調査を行うため、文化財調査
官を派遣。(3月17日9:00出発、11:00到着)
・笠浩史文部科学大臣政務官が、岩手県知事の要請に基づき、被害状況の把握及び今後の支援のあ
り方についての意見交換を目的として、岩手県を視察。(3月20日)
(2) 関係教育委員会等への要請
・関係教育委員会に対し、児童生徒等の安全確保と文教施設の被害状況の把握、二次災害防止を要
請。(3月11日14:55及び16:50、12日4:24、22:22及び23:58、13日9:13、14日10:15、15日2
2:42、16日13:08、19日19:06)
・関係教育委員会に対し、警戒避難体制等防災体制の整備と、児童生徒等の安全対策及び施設の安
全確保に万全を期すよう要請。(岩手・宮城・福島・茨城:3月17日18:48、北海道・東北・関東・山梨
:3月17日21:07)
・国公私立大学、高等専門学校及び都道府県私立学校主管課等に対して被害状況の把握、情報提供
及び安全確保を依頼。(3月11日)
・関係機関等と連携を取り、安全確保に万全を期すとともに、当省への情報提供を改めて依頼。(3
月12日)
・今回の地震により被災した学生が修学・卒業するにあたり、①奨学金の周知、②授業料等の納付
時期の弾力的取扱い、③単位認定等の弾力的対処、④学生へのメンタルケア、等の配慮を求める
通知を、各大学等の学長宛に発出。(3月14日)
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・専修学校・各種学校の入学者選抜、入学手続きや生徒等の卒業・進級・転学等において、被災し
た生徒等に対する特段の配慮を求める通知を、各都道府県専修学校各種学校主管課長等宛に発出。
(3月14日)
・①被災した児童生徒等の公立学校への受入れ、②被災した児童生徒等への教科書の無償給与、③
児童生徒の入学手続・入学料や就学援助、奨学金等の弾力的な取扱・措置、④修了認定や補習授
業等への配慮、⑤登下校時の安全確保や心のケアの実施、等について取組を促す通知を、関係教
育委員会や附属学校を置く各国立大学長宛てに発出。(3月14日)
・公立学校共済組合に対し、組合員証を紛失した場合でも速やかに再発行を行うことや、組合員証
がなくても保険医療機関等において受診できること等を連絡(3月14日)。これを踏まえ、同組合
においてホームページに掲載し組合員に周知(3月15日)。
・住居滅失など地震被害に伴う職員の職務専念義務免除及び職員による防災救助活動等への協力の
際の職務専念義務免除について、各都道府県教育委員会等に事務連絡。(3月15日)
・被災した教員および被災地域において、教員免許更新制における手続きが円滑に行えるよう、各
都道府県教員会等宛に事務連絡。(3月15日)
・教育活動に支障が生じないよう、学校施設の早期復旧について国の調査を待たず復旧工事が行え
る旨の通知を、関係教育委員会に発出。(3月15日、3月17日)
・臨床心理士の被災地への派遣について、日本臨床心理士会に検討を要請。(3月15日)
・炊き出しなど被災者に対する支援のための学校給食施設等の活用について、各都道府県教育委員
会等に協力を要請。(3月16日)
(3) 大学病院
・国公私立の全大学病院に対し、災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣を要請。(3月11日19:00)
・文部科学省が把握している派遣人数は59大学412名(3月19日15:00)。
・大学病院における必要物資の確保について、各大学病院長宛に事務連絡。(3月14日)
・6大学病院(弘前大、岩手医科大、秋田大、山形大、東北大、福島医大)に向け、大学間相互協力
により、医薬品・食料等を支援。(3月19日)
・福島県において、放射線測定を実施するため、各大学病院よりチームを派遣。(3月19日)
・計画停電の影響により、休診した大学病院は以下のとおり。(3月19日15:00までの把握分)
日本大学松戸歯学部付属病院(3月15、16日停電時間及びその前後1時間の休診)
東京歯科大学市川総合病院(3月16日、17日、18日停電時間及びその前後1時間の休診)
(4) 被災地・被災者への支援
① 専門家等の派遣
・(独)放射線医学総合研究所は、緊急被ばく医療対応として医師1名、看護師1名、技師1名を
現地に派遣。(3月12日9:45到着)
・福井大学は、緊急被ばく医療対応として医師2名を現地に派遣。(3月12日19:00到着)
・(独)放射線医学総合研究所は、医師1名、技師5名を現地に派遣。(3月13日16:26到着)
・(独)放射線医学総合研究所は、モニターカー、救急車にて医師1名、技師3名を現地に派遣。
(3月13日23:40到着)
・広島大学は、緊急被ばく医療対応として医師を中心とした派遣チームを編成(計7名:医師4
名、看護師2名、放射線技師1名)し、(独)放射線医学総合研究所へ派遣。(3月12日19:00)
※医師2名、看護師2名は3月13日16:26到着。医師1名、放射線技師1名は3月14日16:40到着。
・長崎大学は、緊急被ばく医療対応として、国際ヒバクシャ医療センターの医師を中心とした派
遣チームを編成(計6名:医師2名、放射線物理士1名、看護師2名、放射線技師1名)し、(独)
放射線医学総合研究所へ派遣。(3月13日19:00)※医師1名、放射線物理士1名、看護師2名、
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放射線技師1名は3月14日到着。医師1名は3月17日到着。
・茨城県立医療大学は、被ばく医療対応として、スクリーニング活動等のために水戸保健所に診
療放射線技師を派遣(3月15日午前中)
・高エネルギー加速器研究機構は、福島県からの依頼を受け、放射線を専門とする教員2名を派遣。
(3月14日)
・独立行政法人理化学研究所は福島県原子力発電所地域における放射線測定支援のため、放射線
測定器を提供するとともに、同法人安全管理担当職員2名を現地へ派遣。(3月14日)
・(独)放射線医学総合研究所1名、(財)原子力安全研究協会2名の専門家を派遣。(3月14日)
・弘前大学3名の専門家を派遣。(3月15日)
・弘前大学13名、浜松医科大学5名、名古屋大学2名、帝京大学2名、金沢大学4名、(独)放
射線医学総合研究所4名、福井大学2名、信州大学4名、長崎大学1名の専門家を派遣。(3月1
6日)
・長崎大学2名、群馬大学2名、(独)放射線医学総合研究所5名の専門家を現地に派遣。(3月17
日)
・京都大学4名、(独)放射線医学総合研究所2名の専門家を現地に派遣。(3月19日)
・被災した児童生徒等に対して、心のケアを含む健康相談を行うため、臨床心理士等144人を宮城
県、福島県等に派遣することを決定。(3月18日)
② 物資の搬送
・東京大学は、茨城県東海村の研究施設に対して物資を搬送開始(3月13日15:40)
・長崎県からの要請に基づき、長崎大学の練習船に支援員及び支援物資を積載し、出港(3月14日
17:30)。
・高エネルギー加速器研究機構は、福島県からの依頼を受け、放射線測定装置ほかの物資を搬送。
(3月14日)
・福島県からの要請に基づき、文部科学省から福島県災害対策本部に対してサージカルマスク1
万枚を搬送(3月15日03:30到着)
・福島県からの要請に基づき、文部科学省及び関係機関からタイベックスーツ155着、マスク88,2
60枚、フェイスマスク30枚、サージカルマスク2,000枚、布手袋399双、ゴム手袋500双、ポケッ
ト線量計35台、手術用手袋1,540双、ガムテープ552個、手術帽50個、ゴーグル95個、長靴50足、
長靴カバー600枚を搬送(3月15日21:20到着)
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、岩手県からの要請を受けた文部科学省の依頼に基づき、
超高速インターネット衛星「きずな」を活用したハイビジョンTV会議システム・IP電話・
インターネット等の通信インフラを現地に確立すべく、地上アンテナ等の資機材と要員5名を
現地に派遣。18日に岩手県庁(県災害対策本部)、19日に釜石市(現地対策本部)に地上アンテ
ナを設置し、20日より運用を開始(3月20日)。
・福島県からの要請に基づき、文部科学省及び関係機関からタイベックススーツ98着、マスク37,
227枚、サージカルマスク5,840枚、布手袋1,706双、ゴム手袋16,218双、ポケット線量計61台、
手術用手袋17,545双、ガムテープ360個、手術帽485個、ゴーグル48個、長靴51足、長靴カバー1,
574枚、耐火服1着、防塵マスク1,273枚、アノラック7着、手ぬぐい38枚、ビニール手袋1,350双、
ビニール紐1個を搬送(3月18日19:22到着)
③ その他
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立磐梯青少年交流の家(福島県耶麻郡猪苗代町)及び
国立那須甲子青少年自然の家(福島県西白川郡西郷村)において、福島県災害対策本部からの要
請を受け、東京電力福島第一原子力発電所等の損傷に伴う避難者を受け入れ。既に、国立那須
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甲子青少年自然の家では定員以上の避難者486名を受け入れ済み。国立磐梯青少年交流の家でも
ほぼ定員に近い391名を受け入れ済み。また、国立岩手山青少年交流の家(岩手県岩手郡滝沢村)
においては、自衛隊からの要請により、隊員約1,000人の休息基地として20日から対応予定。
※3施設とも定員400名。(3月20日17時00分)
・日本私立学校振興・共済事業団は、被災地域の学校法人に対する融資事業について、既往の貸
付(校舎・園舎建築等資金)に係る元金の償還及び利息の支払いを当面6ヶ月間猶予。(3月16
日)
・日本私立学校振興・共済事業団に対し、被災した加入者等が保健医療機関等において受診した
際の一部負担金の徴収猶予及び減免等の措置を講じること、加入者証がなくても保健医療機関
等において受診できること等を連絡(3月16日)。これを踏まえ、同事業団においてホームペー
ジに掲載し加入者に周知(3月18日)。
・公立学校共済組合において、同組合の宿泊施設について、被災者の宿泊料を無料で受け入れる
こと、この措置は被災地からの受験生にも適用すること等を決定し(3月15日)、これについて、
同組合ホームページに掲載して周知(3月17日)。
・独立行政法人国立青少年教育振興機構の国立オリンピック記念青少年総合センター(東京都渋
谷区代々木)において、福島県からの透析患者及びスタッフ計約358名を受け入れ。宿泊期間は
3月17日(木)~3月22日(火)の予定。(3月18日11時00分)
(5) 国有財産等の無償貸付等
・文部科学省所管の国有財産(宿舎・土地等)で無償貸付等が可能なものを、財務省を通じ、被災
地である自治体に提示。(3月12日、3月15日)
このうち、自治体からの要請を受け、福島県西郷村に宿舎4戸(3月13日)、茨城県に土地2,700㎡(3
月15日)、長崎県諫早市に宿舎7戸(3月16日)を提供。
(6) 陸域観測技術衛星「だいち」による緊急観測
・独立行政法人宇宙航空研究開発機構は、陸域観測技術衛星「だいち」により被災地域を撮像し、
被災状況の把握等に資するため、画像を関係機関に提供(3月12日から18日まで毎日提供)
・観測データからは、広範囲にわたる冠水や地殻変動が確認できる(観測結果は宇宙航空研究開発
機構のホームページ上でも順次公開)
(7) 緊急調査研究等による対応
・巨大地震及び津波の発生メカニズムの解明を目的とした「2011年東北地方太平洋沖地震に関する
総合調査」を行おうとする13大学と海洋研究開発機構の研究者に対し、科学研究費補助金の交付
を決定。本調査の実施に当たり、三陸沖から銚子沖にかけて海底地震計の設置や海底地形の調査
等を行うため、海洋研究開発機構の深海調査研究船「かいれい」が横須賀を出港(3月14日)
・防災科学技術研究所の地震計(高感度地震計、広帯域地震計)で記録された東北地方太平洋沖地
震の波形データ等について東大地震研究所のホームページ上で公開(http://outreach.eri.u-tok
yo.ac.jp/2011/03/nied_tohoku/)(3月14日)
9.原子力施設関係の状況及び対応
(1) 原子力発電所に対する文科省及び関係機関の対応
・文部科学省から都道府県に対して、各都道府県に設置されているモニタリングポストによる環境放
射能水準調査(空間線量率)の頻度を上げるよう要請し、調査結果を取りまとめ1日2回公表。
・文部科学省の要請により、原子力安全技術センターの防災モニタリングロボット及び航空機放射
線モニタリング機器が現地に到着(14日08時40分)。
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・福島第一原子力発電所3号機の爆発の際負傷した自衛隊員について、放医研に搬送し、治療を行
い、3月17日12時20分に退院。
・モニタリングカーを用いたモニタリングについて、3月17日から、防衛省、福島県及び電力会社の
参加を得て、福島県の20キロ圏の近辺を中心にデータを測定し1日4回公表。モニタリングカー
は4機関(文部科学省、警察庁、防衛省(予定)、福島県、電力会社)計14台が稼働し、今後18台
に拡充の予定。
・3月17日に福島原子力発電所周辺の住民に対して、放射線影響に関して説明する健康相談ホットラ
インを開設し、3月20日までに1249件の相談があった。
・3月18日に文部科学省が実施している都道府県別環境放射能水準調査、モニタリングカーを用いた
モニタリングに加えて、上水(蛇口水)調査及び定時降下物調査についても各都道府県に対して
報告を求め、調査結果を1日1回公表。
・3月18日より、都道府県別環境放射線水準調査、モニタリングカーを用いたモニタリング、上水(蛇
口水)調査及び定時降下物調査結果について、それぞれ日本語、英語に加えて、中国語、韓国語
でもホームページに掲載。
・3月19日より、全国都道府県のモニタリングの時系列データについてホームページに掲載。なお、
英語については、20日より掲載。
(2) 文科省安全規制担当施設の状況
・独立行政法人日本原子力研究開発機構東海研究開発センター核燃料サイクル工学研究所、原子力
科学研究所及び東京大学大学院工学系研究科原子力専攻において、モニタリングポストにおける
放射線量が5μSv毎時を超えたことを理由として、原災法第10条該当事象が発生したとの通報
を受けた(3月15日7時13分、18分及び46分)。いずれの施設においても異常は確認されておらず、
いずれも福島第一原子力発電所の影響を受けてのものと想定される。
(5μSv毎時という値は胃のX線検査で受ける被ばくの100分の1の被ばくを1時間に受ける値
に相当するものであり、この数値は健康への影響があるものではない。)
・文部科学省所管の試験研究用原子炉施設(22施設)及び核燃料物質使用施設(令41条該当施設15
施設及び震度の高い地域の令41条非該当施設約110施設)について確認したところ、2施設を除く
全ての施設について、現在のところ原子炉等規制法上の異常が無いことが確認された。
・放射性同位元素取扱施設(震度の高い地域の法12条の8該当施設約250施設)について、現在のと
ころ放射線障害防止法上問題となる異常は確認されていない。現在1施設について引き続き確認
中。
(3) 線量限度に関する諮問・答申
・経済産業省、厚生労働省及び人事院から放射線審議会に対し、それぞれ「実用発電用原子炉の設
置、運転等に関する規則の規定に基づく線量限度等に関する技術的基準について」、「平成二十三
年東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための電離放射線障害防止規則の特例
に関する省令に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」及び「平成二十三年
東北地方太平洋沖地震に起因して生じた事態に対応するための人事院規則10-5(職員の放射
線障害の防止)の一部改正に係る放射線障害の防止に関する技術的基準の制定について」諮問が
あり、妥当である旨答申を行った。
10.電力需給対策
・3月13日及び14日、関係都県教育委員会、大学、大学病院、独立行政法人等に対して、計画停電に
関する周知を図るとともに(3月14日~)、授業等の弾力的な対応や児童生徒等の安全確保等の適
切な対応について事務連絡等により依頼(3月15日)。文部科学省庁舎においても、災害対策業務
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の実施を最優先としつつ、当面の間、徹底した節電対策を実施。
・3月14日から16日まで計画停電による帰宅困難者を、国立オリンピック記念青少年総合センター(渋
谷区代々木)において受け入れ。※当該措置については、3月17日、福島県からの透析患者及びス
タッフ計約300名を受け入れることとなったことに伴い、終了(8.(4)③)。
・地震の発生に伴う節電の徹底についての協力依頼を、教育委員会等に発出。(3月15日)
・地震の発生に伴う省エネルギーについての協力依頼を、教育委員会等に発出。(3月17日)
・(社)日本野球機構に対し、東京電力・東北電力管内以外での試合開催のための努力、東京電力・
東北電力管内での夜間の試合開催自粛を求める通知を発出。(3月18日)
11.その他
・地球深部探査船「ちきゅう」は、破損した推進装置等の応急処置を行うため、室蘭港に向けて八
戸港を出航(3月18日17時30分)。なお、船内に残された地元の中居林小学校の児童48名及び引率
教師4名は3月12日13時20分から海上自衛隊のヘリコプターで下船し、中居林小学校において、保
護者への引渡しが終了している。(3月12日17時40分)
・3月12日、平成23年東北地方太平洋沖地震による災害を激甚災害に指定する政令が閣議決定(3月1
3日公布)。当該政令において、主な適用すべき措置として、公立学校施設等の災害復旧事業等に
ついての通常の国庫補助のかさ上げ等が規定。
・4月19日に実施を予定していた平成23年度全国学力・学習状況調査について、同日の実施をとりや
め、7月末日までは調査を実施しないこととし、その旨を、各都道府県教育委員会等に通知。(3月
18日)
12.今後の対応
・全力を挙げて、被害状況等の収集及び被災地や被災者への支援に努める。
by nyfiken | 2011-03-21 08:54