スウエーデンの面白いものたち


by nyfiken
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30

ハーグ条約の子供連れ去り問題について(1)

夫婦のごたごたに親権がついてきて、国際結婚が破綻した場合に、子供を連れて一時帰国しようとした場合でも離婚の憎しみで相手が、裁判所に訴えられ、児童虐待子供連れ去りということになるケースが多いという。
知らないと大変なことになるので、知識として頭にいれておいたほうが、国際結婚をした人たちは、必要。参考にされるべし。以下WIKIより

日本における事案・加入をめぐる議論

菅政権は、ハーグ条約に加盟することを念頭に、国内法の骨子案を作成し,2011年5月20日に加盟が閣議決定されている。

国際結婚が破綻(はたん)し、一方の親が自国に子どもを勝手に連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、米国のキャンベル国務次官補が2010年2月2日、都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。  同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った。 日本人女性による子の連れ去りがDVであるという主張にたいしては疑問がある。外国人配偶者によるDVで子供を連れ去りをしないと危険が切迫している状態なら、現地の警察、日本人大使館に逃げ込むなど、緊急の行動が必要なのに、わざわざ準備期間が必要な日本国への連れ去りを選択するのはなぜだろうか。準備期間中に、DV被害が拡大する可能性がある。 日本人女性による子の誘拐事案がDVから逃れるためだという主張は当事者やその周辺の人間の言い分であり客観的に証明できる資料を日本国民には公開していない。その状態を、キャンベル国務次官補は、「子どもと切断されて、さらに虐待や暴力の濡れ衣まで着せられていることは、非常に痛ましいことだ」と表現している。。しかし、ただし、DVはもともと家庭内で行われるため客観的証拠を示すこと自体が難しいものであり、各国の複数の報告書で実際にDVを逃れて子を国に連れ帰る母親が多く、本条約ではDVそのものが存在しても夫が子供に対して危害を加えているという明確な証拠がない限りは強制送還を行はなければならないことは条約の調印国の間でも問題となっている。(下記「DV暴力の問題」参照)

またこれは、アメリカの観点から日本のDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)の違いを指摘している。ハーグ条約締約国の中でもアメリカでは特にDVを刑法で対応しようとしているのが特徴である。。 それらの国では、DVの疑いがあるとの市民の通報で、すぐに拘束され取り調べられる。DVが立証されれば、刑事罰が与えられるのである。しかし、DVは家庭内で行われるので「推定無罪」を原則とする刑事事件での立件そのものが非常に難しい物である。このため、刑法での対処であると大半のDVが何の対処もされず長期化するか、深刻な傷害や手遅れの殺人に至った段階で介入が行われるという悲惨な事態に陥る可能性が高くなる。そのため日本も含め他の先進各国では、明らかに傷害罪が確立する場合は既存の刑法で対処するにしても、DVにおいては刑法よりも、DVの被害者が加害者から離れることを容易にする環境を行政が提供することが優先される。日本のDV防止法が民事法であり、このようにあくまでも女性に言い分だけで行政からのサポートが受けられるのはこのためである。(ただし、これが行政によるDV認定としてDV冤罪との言葉も生まれているが、もともと日本にDV法は刑法によるDV対応の不備を埋めるためにあるためDV保護申し立て=DV認定=DV有罪という社会的認識に問題がある)

DVに関しては調印国の間でも問題になっておりハーグ条約調印国の間で出された報告書に記載されている調査書の第3項によればハーグ条約の執行申請事件の368件のうちの54%においてDVの存在が確認されておりその中で34%の残された側の親(夫)は暴力を認めているかあるいは以前に暴力行為を行ったとの疑いが持たれている。またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。[4]さらに追記(Annex)において「報告書で指摘された重要事項」(Key issues raised by the Report)の4項において、報告書の調査における母親達は「深刻な身体的および性的暴力および人命を危うくするような夫の行動を経験した後に自分及び子供の命が危険に晒されていると結論するに至った」だけでなく、そのうちの40%は条約の執行において決定的な判断材料となる居住国そのものが夫による強制あるいは欺瞞による結果であり、また夫から別居および子の親権を獲得したあとでも、居住国にとどまっている間は夫からの執拗なストーカ行為および暴力の被害にあっていることが確認されている。さらに同章の第5項においてこれらの被害者は居住国において何度も公式および非公式の救済措置を求めるが効果がなく、いくつかの場合には逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなくこれらの母親がDVの被害者である場合も過半数の場合は強制送還が執行されており、さらに12件中7件の場合は暴力を振るう父親の方に子供が引き渡される結果になったと記述されている。

日本で離婚を経験し、子供の親権を失い、日本で家族法の改革運動を行なっているコリン・P・A・ジョーンズ氏は著書での中でDVに関する問題について次のように述べている。
(1)もちろんDVが要因であるケースもあるはずだが、「ほとんど」という部分は統計等の裏づけがなく、主張だけが一人歩きしている。
(2)何もかもがDV・虐待にされる今の日本では、探せばすべての夫婦・親子関係において"男性からの暴力"を見つけ出すことが可能だろう。どんな些細なことでもDVと言うならばこの主張は間違っているわけではないが、それに意味があるのだろうか?
(3)この主張を受け入れるとすれば、日本より充実したDV等の防止・被害者救済の諸制度が整っている可能性のある子供の常居所国の事情を、場合によっては完全に無視する必要がある。
(4)また、DVから逃れるために、日本人が外国から子供を連れ去るのを認めるとするならば、同じ理由で日本から外国人が子供を連れ去っても認められるべきなのでは?
(5)DVは世界の中で日本人特有の問題ではないが、他の86の国と地域が条約を批准できているのはなぜなのだろうか。



ハーグ条約の批准については、国内で賛成派と反対派が対立しているが、反対しているのは主に女権団体および日本人で子供を外国から連れ帰った女性を受け持つ弁護士およびハーグ条約のDV関連の条文の不備を指摘する学者達である。賛成しているのは日本人の母親に子供を連れ去られた外国人の父親、および彼らの政府による外圧と外交問題の解決に積極的な日本の外務省、またハーグ条約による恩恵を受けることはできないが、日本がハーグ条約を調印することによって日本の家庭法が条約に近いものに改正されるのではないかと期待する日本で面接権獲得運動を行なっている父親の団体や連れ去りにあった母親の団体などである。

これについてはハーグ条約とも法的理論において密接な関係がある、離婚後の親子関係を重視する制度(離婚後の両親の法的権利を同等とする共同親権制度や、面会交流権、その延長である、実質的養育を両親それぞれが別に担う共同養育、共同監護と呼ばれる並行的な養育制度、これらを法的に担保する養育計画の強制策定制度等がある。)の導入に当たり、賛成を表明していた日本弁護士連合会が、司法制度改革によって弁護士の数が激増した後、一転して反対に転じた経緯から、これらの制度導入により離婚紛争が円満に解決され、弁護士の業務量が減少することを恐れているのではないかとの指摘があるが、これは見当違いである。[要出典]アメリカでは面接権も養育費も家庭裁判所が両者がその判決に納得しているかとは関係なしにその判決を強制できる。このため父親と母親がお互いに多額の弁護士費用をかけて家庭裁判所で争わなければならない。日本においては家庭裁判所はもともと強制力がなく、調停が原則なのでこのように多額の費用を使う理由が少ない。日本の家事審判の調停は前提主義に過ぎない。養育費と面会交流は、調停が乙類なので、不成立の場合は審判になり、判決が出される。調停成立での調停証書、もしくは審判決定での審判書があれば、養育費は強制され、未払いの場合は申立により、給料などの差し押さえも可能になる。しかし面会交流については、債務名義の文言があっても、子供を差し押さえて、面会交流を実現することは不可能であり、間接強制にとどまる。日本の家庭裁判所の実務は、調停が成立した後は、養育費については強制力があるのに、面会交流については、強制できない状態である。養育費だけを支払い、子供には会えない状態にもなることもある。また日本の家庭裁判所の面会交流の判例では、DVなど、子供や配偶者に暴力を振るっていなくても、直接的な面会交流を認めずに、写真送付のみの決定と言う判例もある。

2009年10月には福岡県柳川市で、アメリカと日本の二重国籍の男性が子供を母親から略取し、アメリカの領事館に逃げ込もうとしたところを未成年者略取の容疑で警察に逮捕される事件が発生した 。 報道によると、男性は妻の父親の援助で 九州大学の医学博士を取得した後に結婚、日本に帰化、日本で東京証券取引所マザーズに上場している製薬関係のベンチャー企業の社長になるなどしていたが、アメリカの大学時代のガールフレンドと不倫の挙句、 復縁するために日本に家族を残し渡米。妻と子供たちがその後を追ってアメリカの空港に到着した翌日に離婚を申請。訴訟において、財産の半分と私養育費も支払う代わりに母と子はテネシー州内に滞在し、子が年に4か月間父と暮らすこと、父母のどちらかが子と州外に引っ越す場合は事前に相手に連絡し同意を得ることなどが裁判所の調停で定められた。男性は離婚の裁定が出た1か月後に同じように離婚した愛人と結婚している。その後母親が裁判所における取り決めに反して無断で子どもを日本に連れ帰ったため、テネシー当局は母親の逮捕状を発行している。

逮捕された父親は罪を認め反省を示したため、起訴されなかった。このケースにおいて、もし日本が条約を批准していたとしても、子のアメリカ滞在が短いため、常居所地がアメリカと認定されるとは限らず、子がアメリカに強制的に送還されて問題が解決するとは限らない。さらに、条約を批准していない現状においても、父親から子の引渡しを求める法的手段は存在するため、この例をもって条約の必要性を言うには疑問がある。
その後、父親が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル(約4億9000万円)の支払いを元妻に命ずる判決を下した。

これらの事案とは逆に、外国国籍を有する親によって子供が日本から外国へと連れ去られる事件も発生している。

近年この問題への関心が高まっており、欧米においては条約未締結国である日本が問題を放置しているとして批判されることが多い。

2009年3月にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中曽根弘文外務大臣(当時)にハーグ条約加盟を要請し、中曽根外務大臣はこれに対して前向きに検討することを約束した。

2009年10月、ハーグ条約締約国であるアメリカおよび西欧諸国の大使は共同で日本政府に対して条約締結を要請した。民主党現政権の岡田克也外務大臣(当時)もこの要請に対して「前向きに検討する」と回答している。外務省に「子の親権問題担当室」が設置された。

2010年8月14日日本政府は、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。

2010年9月29日、アメリカ下院は、子どもの連れ去りは拉致であるとして日本を非難する決議を行った。

2011年1月10日日本政府は、ハーグ条約の締結に向け、月内にも関係省庁による副大臣級の会議を設置する方針を固めた。[68]

2011年1月には、フランス上院が早期批准を促す決議を行った。

2011年2月2日、外務省は2010年5月から11月まで行った「条約加入の是非についてのアンケート」の結果の概要をホームページで公開した。11月までに64件の回答があり、締結すべきとするものが22件、締結すべきではないとするものが17件だった。なお、この「アンケート」は郵送式や電話式のものではなく、外務省のホームページ(当時のアドレス(リンク切れ))上で「国際的な子の移動に関する問題の当事者となった経験者」に記入を呼びかける形式のもので、本当に当事者であったかは確認できないうえ、広報があまり行われていなかったので知らなかった当事者も多数いると思われる。日本国外では「誘拐」と扱われてしまうケースもあるが、子供をDVから保護するため、加盟には与党である民主党も含めて慎重論も根強い。

2011年4月米国で離婚訴訟中に長女を日本に連れ帰った日本人女性が、2011年4月にたまたまハワイに行った際に米国司法当局から身柄を拘束されてしまった。この事件については、2011年11月23日に米国ウィスコンシン州の裁判所で、30日以内に母親が米国の父親に長女を引き渡すことで正式な司法取引が成立した。この母親は、ニカラグア出身の米国籍の男性(39歳)と2002年にウィスコンシン州で婚姻し、2人の間には長女(9歳)が誕生した。しかし、2人の夫婦関係は悪化し、2008年に男性は同州の裁判所に離婚訴訟を起こしたが、その直後に、日本人女性は男性のDVがあったなどと日本に長女を連れて帰国した。同州の裁判所は、2009年6月に、離婚を認めるとともに、男性に長女の単独親権者とすること、直ちに長女を男性に引き渡すか、日本で男性に長女を渡すことなどを命じ、その裁判が確定していた。これに対して、女性も、兵庫県で離婚と親権者の指定・養育費の支払いを求める裁判、親権者の変更を求める裁判を日本において起こしており、日本では母親に親権が認められ、米国人男性が争っていた。子ども連れ去り問題に長年取り組んでいる米共和党のクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員は、この事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘している。
by nyfiken | 2014-01-20 09:42