スウエーデンの面白いものたち


by nyfiken
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<   2014年 01月 ( 7 )   > この月の画像一覧

Winter day

A cold winter day. Hot cocoa & Jazz vocal is always nice.
冬の寒い日に飲む温かいココアとジャズボーカルの歌はいい。




スウェーデンは、どこでもいつでも工事中。日本では、工事をする前に、同じマンションに住むおとなりさんにタオルや日本手ぬぐいを工事業者が持って行き”明日から工事が始まり、ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願いします。工程表は、掲示板に張り出していますので、よろしくおねがいします。”と名刺と一緒に置いていくが、スウェーデンではいきなり、隣や同じアパート(日本ではマンションの表記)の改修工事が始まり、がんがんがんやぎーという音がする。が、スウェーデンの普通のアパートやマンションでは、年金者をのぞいては、お昼に人がほとんどいないために、工事のひとがタオルを持って行ったり、工事の工程をマンションの廊下に張り出すことはほとんどない。だれそれの誕生パーテイで夜騒ぐかもしれないからごめんなさい。のお詫びの公示があっても、うるさい工事の音については、すみません。という張り紙は一切ない。

それもそのはず、昼には働いている人や勉強している人が大半で比較的若いカップルがいるアパートは、年金者と産休中の人を除けばもぬけのカラとなる。ガーという工事の音は、昼間に響くが、スウェーデンのアパートでは、ほとんど人がいないので、だれも気にする人がいない。職場においては、建物の中で工事があったら我慢するしかない。カロリンスカ病院や研究所では、最近の地下の工事で毎日3回大爆発(地下でダイナマイトで地下の固い岩盤を掘削する工事が行われている。)で実験用ネズミがばたばた?と弱っている噂がある。入院している人も一日3回午前中、昼、午後の大きな揺れとがーんという遠くの騒音に何かしらの影響があるのだろうか。ネズミを使って実験している研究者の中には、この地下の工事のおかげでデータに狂いがでるのではと心配している人もいると噂に聞く。

スウェーデンに来たばかりの人は、
一年中工事が終らないストックホルムセントラル駅の天井やいろいろな道路工事を見て、この国も穴を掘っては埋めたり、あちこちで工事をしているなと思う。日本では年度が変わる前の3月前になると道路を掘ったり埋めたりする工事がなぜかあちこちである。スウェーデンは年度末に関わらず、年中どこかで工事をしている。外は古い建物であっても中をいつも改修し、より良くするための工事と見る。工事の穴に落ちるのは、スウェーデンでは通る自分の責任だが、日本では、おじさんが、”お気をつけてお通りくださーい。”と頭を下げながら通る人にあいさつをする。それがロボットだったり、ピカピカ光って誘導しているのは、驚きだ。


スウェーデンで懐かしくなるのは、お隣さんが”すみませーん。工事で音がうるさいかもしれませんが、よろしくお願いします。”とか”工事中お騒がせしまーす。”といったタオル一本の世界である。スウェーデン人は傍若無人ではないが、必要以外なことはしない。がするならきちんとする。工事の音がガーと日中聴こえると、やっぱりタオル一本の世界が懐かしくなるのである。工事現場や通りがふさがれている通りでこちらでーす。お気をつけてお通りください。と言葉をかける人の仕事は、この国にはないようだ。
by nyfiken | 2014-01-30 21:04

Winter spa music

The mid of winter. We close our eyes and be relaxed with this spa music, imagine as you are at Spa in warm island.


When it is cold, it works listening to summer music.
Summer in Paris
サマー イン パリ
夏のパリは暑い。シャンゼリゼ通りなど歩こうものなら、凱旋門周りの照りつけられる太陽でくらくらすることだろう。パリジャンヌは、涼しい避暑地にでかける。夏のパリは、観光客が占領し、街は外国人だらけとなり、闊歩する。移民の労働者だけが残ってせっせと働いているかもしれない。夏のバカンスを
思う人は、寒い冬にスペインやパリ経由の飛行機便を予約すると安い。ただし、暑さの中で
うだるような夏の太陽と旅行者の波にもまれルーブル美術館やパリのデイズニーランドに並ぼうとは決して思わないことだ。去年の夏ノバカンスにパリを選んだ友人の話。
Talented indonesian singer Anggun who lives in France.
Anggun is my favorite.Eastern asian exotisism opens flower nicely in Paris.

Nyfiken's favorite album "Waltz for Koop"(sweden) Summer sun is sung by Yukimi Nagano, taken from the best album by Koop "Waltz for Koop" (2002).


by nyfiken | 2014-01-26 21:02
実際、欧米では、DVのよる女性の被害者も多くスウェーデンでも毎年多くの女性が亡くなっている。
万が一ストーカー被害などがあった場合は、日本に逃げるしかないが、ハーグ条約により、子供を一緒に連れて逃げる場合はそのストーカーをする元夫や彼氏からどのような法的手段を得て、日本に帰国ができるのだろうか。

WIKIを読みいろいろな例を知っておくことは知識となる。すなわち、子供の親権を巡り、相手が離婚を一方的にいいだし、再婚相手にいじめられ、虐待の可能性があることがわかっていても子供の養育を半分させることをよしとしない日本女性はどうしたらいいのだろうか。
(1)より続き。
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2011年7月28日、米国国務次官補キャンベルは、下院外交委員会において「日本の対応は遅い。アメリカ合衆国の忍耐にも限度がある。」と述べた。

2011年10月、日本の法務省はハーグ条約受け入れのための国内法の原案を作成し、一般からの意見を公募した。法務省の原案は、子どもの連れ去りが暴力的な配偶者から逃げる目的であった場合や、連れ去った親が誘拐について訴追される恐れがあるような場合には、子どもを返還する必要がないとしている。これに対して、アメリカ合衆国、カナダ、イギリス、フランス、オーストラリア、ニュージーランドの6か国政府は、共同で意見書を提出した。
Japan Timesは、6か国政府の意見書において「法務省の原案はハーグ条約から外れるものである。子どもを返還しなくて良いのは、返還すれば子どもに重大な危険 grave risk が生じる場合だけであり、配偶者の暴力などは、これに該当しない。」との意見書を提出した。後日、法務省から公表されたパブリックコメントはこれに関する記述はない。日本ではあくまでもDVが存在する場合は強制執行を停止するのが可能であるとの建前で条約調印が推進されているが、これは実際の条約の条文ではあくまで子供に「深刻な危険」を及ぼすDVだけが有効な拒否理由であり「深刻な危険」とみなされない軽度の虐待(各国の解釈によれば躾)、(元)配偶者に対する「深刻な危険」はこの範疇には含まれない。

憲法上、条約は国内法よりも上位の法規範であるため、DV対策でどのように国内法を整備しても条約に抵触する内容はその限りで無効となる。ドメスティックバイオレンスと条約上の返還拒否の関係については、ハーグ条約事務局の文書によれば条文に母親の保護のことは最初から記載されていないためドメスティックバイオレンスが拒否事由になるのはあくまでも夫の妻に対する暴力が子にも及び、さらにそれが条約に記入されている「深刻な危険」と認定できる場合だけである。この判断に関する条約加入国各国の裁判官の判例はまちまちである。報告書の132項で条約には子供の親に対するDV暴力からの保護が明記されていないことが条約の限界であると指摘されている。さらに追記(Annex)において「報告書で指摘された需要事項」(Key issues raised by the Report)の4項において、報告書の調査における母親達は「深刻な身体的および性的暴力および人命を危うくするような夫の行動を経験した後に自分及び子供の命が危険に晒されていると結論するに至った」だけでなく、そのうちの40%は条約の執行において決定的な判断材料となる居住国そのものが夫による強制あるいは欺瞞による結果であり、また夫から別居および子の親権を獲得したあとでも、居住国にとどまっている間は夫からの執拗なストーカ行為および暴力の被害にあっていることが確認されている。さらに同章の第5項においてこれらの被害者は居住国において何度も公式および非公式の救済措置に頼るも効果がなく、いくつかの場合には逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。

6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなくこれらの母親がDVの被害者である場合も過半数の場合は強制送還が執行されており、さらに12件中7件の場合は暴力を振るう父親の方に子供が引き渡される結果になったと記述されている。さらに、25の判例では条件付きで返還が認められているが報告書の107項によるとその条件の内容も母親の飛行機代を払う、あるいは米国では犯罪である子供の奪取に対する母親の告訴を取り下げ母親が子供と一緒に帰国することを可能にするなどドメスティックバイオレンスからの子および親の安全を確保するものと無関係なものも多く、また実際に母親との接触を禁じるものもがるが当然これらの条件を執行する権限は変換先にありこれが厳守される保証はない。、「配偶者の暴力などが返還拒否事由に該当する」というのは子供に深刻な危険が認められる場合に限られている。同志社大の教授でアメリカの弁護士資格を持つ COLIN P. A. JONES氏はJapanTimes紙で” the prevailing view has been that this means children should not be returned to war zones, famine conditions or other extremely harmful environments — claims of domestic violence, however, should be left up to the legal system of the country from which the child was abducted, just like child custody issues.”と述べ、内戦や飢饉などの特別な事情のみが考慮されDVは送還拒否の理由にならないとするのが支配的意見だと主張している。DVはあくまでも子供に危険が及ぶとの判断が可能な場合は返還拒否事由となるが母親に対する危険は拒否理由にならないのは実際の条文にこれに関する項目が存在しないことからも明らかである。この問題を扱った海外の法律家の論文において、残酷なDV被害の存在の明らかであるにもかかわらず強制送還が執行され母親が子供のために虐待を覚悟してまで夫も元に戻った例が書かれている。
2012年2月、法制審議会がまとめた法律要綱に対し、子の利益の観点から懸念が表明されている。

法的問題点

子に対する強制執行の問題

条約に加入するためには、子を連れ去って来た者から子を強制的に引き離し、外国に移送する法手続きの整備が必須である。しかし、「運用面の実態」にあるように、連れ去って来た者は大多数が母親であるため、このことは、裁判所の命令で同居する母親から子を引き剥がし、外国に送ってしまうということになる。特に米国では子の奪取が刑法で罰せられるため、自動的に母親が親権を失うだけでなく母親は米国の合法的な帰還そのものが不可能となる。 結果として極めて困難で、残酷な強制執行を意味し、そのような手続法が国民の支持を受け、国会で成立するかは難しい問題である。 現行法では、人の引渡しの直接強制は、
1.民事執行法の動産執行を準用する方法
2.人身保護法に基づく方法

の2種類がある。1の方法は、物に対する動産執行を人に準用する所に根本的な問題が存在する。2の方法は、最高裁判所第三小法廷平成5年10月19日判決平成5(オ)609号で人身保護法が適用されるのは「違法性が顕著である」ことが示された場合のみであることから、一般の場合に使えるとは限らず、本条約のケースを全てカバーすることはできない。このため、条約に加入するには、法改正が必要である。

なお、日本が現状結んでいる犯罪人引渡し条約では、犯罪者あるいは容疑者が日本国籍を持つ場合、日本は引渡し行う義務がないことになっており、本条約に加入すれば、日本国籍を持つ者を強制的に外国に移送する義務を負う初めての条約ということになる。

本国法主義と住所地法主義の対立

日本では子の親権の問題については、子の国籍国の法である本国法(lex patriae)を適用する本国法主義 を基調としている。これに対し、アメリカなどでは住所地法(lex domicilli)を適用する住所地法主義を基調としている。

本国法主義では、どこに住んでいるかにかかわらず本国の法律が適用されることになる。「住んでいる国の法律に従うのは当然」などと言われるが、本国法主義ではそうはならない。日本が親子関係について本国法主義を取っているのは、親子関係は極私的な問題であり、住んでいる国の秩序に与える影響は少なく、当事者の伝統風習を反映した本国の民法を優先すべきであり、それが子利益の保護につながるという考えのためだからとされる。このため、日本の裁判所は、外国人の親子関係については、外国法を使って裁判をしており、韓国法や中華人民共和国法を準拠法とする判例も多数存在する。

外国にいる日本国籍の子の親子関係については、日本法が適用されるべきであり、相手国が本国法主義の国であれば、矛盾は生じない。しかし、相手国が住居地法主義の場合、日本法を無視して住所地法を適用してくる可能性が高く、そういった裁判は日本から見れば法の適用を誤った裁判であり、容認できないものとなる。相手国の裁判所が日本法を無視することが予想される場合、本条約に基づき子をその国に送ることは、容認できない裁判を自ら招来しているものであり、矛盾した行為である。本条約加入により、本国法主義を一部修正したことになるという解釈もあるが、整合性が取れない体系になってしまう。

親権の所在の問題

一方の親から本条約による子の返還の申し立てがあった場合、「そもそも返還を請求した親に親権があるのか」という点が問題となる。親権の存在は本条約3条の「違法な連れ去り」の前提になり、また親権がないことは本条約13条(a)の返還拒否の理由となる。
例えば、米国人の男と、日本人の女が米国内で結婚し、共に米国内で生活し、子(日米二重国籍)を産んだ後、離婚し、子の親権は共同親権となった後、日本人女が子を日本に連れ帰ったとする。この場合、親子間の法律関係の準拠法は、次の法律に従い決められる。

法の適用に関する通則法(平成十八年六月二十一日法律第七十八号)
第32条(親子間の法律関係)  親子間の法律関係は、子の本国法が父又は母の本国法(父母の一方が死亡し、又は知れない場合にあっては、他の一方の本国法)と同一である場合には子の本国法により、その他の場合には子の常居所地法による。
第38条(本国法)  当事者が二以上の国籍を有する場合には、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国があるときはその国の法を、その国籍を有する国のうちに当事者が常居所を有する国がないときは当事者に最も密接な関係がある国の法を当事者の本国法とする。ただし、その国籍のうちのいずれかが日本の国籍であるときは、日本法を当事者の本国法とする。

この例では、子は日米二重国籍なので、本国法は第38条ただし書きにより日本法となり、母親の本国法と一致するため、両親と子の3者間の法律関係の準拠法は日本法が適用される。(なお、第32条は「両親と子の3者の準拠法を1つに決める」という趣旨で、「父子間の準拠法、母子間の準拠法を別々に決める」という意味ではない。)すると、日本法では離婚後の共同親権は認められないため、米国での共同親権の決定は違法となるため無効となってしまう。この場合に返還請求をした米国人男に親権があるかが問題となるが、「先に親権者の指定が行われないと返還請求できない」という考えや、「親権者の指定がないので、婚姻中の共同親権が暫定的に残り、返還請求できる」という考えなど、非常に微妙な問題となってしまう。もし裁判所が前者の考え方を取れば、返還請求は認められないことになる。

転居の自由との衝突

転居の自由は日本国憲法第22条で認められている基本的人権である。しかし、アメリカなどでは離婚の際、両親の面接権を確保するため、親権のある方の親の転居を禁止したり、転居の自由を著しく制限したり(例えば転居をする場合、裁判所の許可を必要とするなど。国家機関の許可が必要であれば、もはや自由とは言えない)、さらに転居を防ぐためにパスポートを取り上げたりすることが当然のごとく行われる。

このようなアメリカの裁判所の決定は、日本国憲法の立場から見れば、基本的人権の侵害であり、違憲であり許されないものであるから、無効(日本国憲法第98条)であるという考えもあるが最終判断は最高裁判所が行う。。

そのような外国裁判所の決定を前提とした本条約による子の帰還命令も違憲無効となる可能性がある。また、アメリカの裁判所の命令が同意命令の形を取っていたとしても、基本的人権は放棄できない権利であり、転居の自由を禁じるような同意命令は無効となる可能性がある。このため、本条約に加入する場合、どのように転居の自由を保障するかが問題となる。 母親は好きな所で暮らすことができる。例えばアメリカへ行って暮らすのも自由である。しかし日本においても、子どもは自由に転居できるわけではない。子どもは親権に服すのであり、親権者の決めた場所で暮らさなければらない。

なお、アメリカでは転居の自由は権利章典 (アメリカ)に規定がなく、基本的人権とはされていない。一方世界人権宣言の第13条1項および国際人権規約第12条1項は転居の自由を基本的人権としている。

また、本条約の子の出国を違法とする条項は、児童の権利に関する条約(子どもの権利条約)10条2項に定める子及び親の出入国の自由に違反するという考えもある。子供の権利条約第10条2項は、親と子が会うために、親および子が自由に国境を越えて出入国する権利を定めており、本条約が子の国境を越えた移動を禁止する考えと相容れない。児童の権利に関する条約を批准していない国は、全世界でアメリカとソマリア、南スーダンの3国だけで、他の193カ国は条約を批准している。

実務上の問題点

在留資格との不調和の問題

国際結婚が離婚に終わった場合、子は本条約により当該国から出られなくなるのに対し、当該国で外国人である親は離婚により在留資格を失い国外退去になり、親子が引き離されてしまうという問題がある。
これは、「国内で未成年の子を養育する外国人親」に対し特に在留資格を与えない移民政策を取るアメリカにおいて顕著な人権侵害を起こしている。例えば、H-1Bビザ(専門職職業ビザ)でアメリカ国内に滞在する非米国人と日本人がアメリカ国内で結婚し、日本人はH-4ビザ(Hビザの家族のビザ)の資格で共にアメリカで結婚生活を送り、子が生まれた後離婚した場合、子は本条約によりアメリカ国外に出られなくなるが、当該日本人は離婚によりH-4ビザを失うので、子をアメリカに残しアメリカから退去しなければならなくなる。また、H-1Bビザを持つ者同士がアメリカで結婚し、子が生まれた後離婚した場合、失業してH-1Bビザを失った段階で、子をアメリカに残し親はアメリカを出国しなければならない。

経済的不利益の問題

外国で生活していた夫婦が離婚した場合、子は本条約により当該国から出られなくなり、その結果、親権者たる親もその国から事実上出られなくなる。外国において働き、生計を立てて子を養育することは、言語能力の問題、文化風習の違いの問題、在留資格(ビザ)による就労制限の問題、外国人差別の問題などにより、母国で働くより低賃金の仕事になりがちであり、経済的な不利益を被る場合が多い。特にアメリカでは、「雇用において自国民を外国人より優先することを違法としない」という外国人差別を是認する法律があり、事態は深刻である。
また、離婚になるような場合、もう一方の親に、失業、無収入、勤労意欲の喪失、浪費、ギャンブル癖、多額の借金などの経済的問題がある場合が多く、養育費の不払い(アメリカ、カナダでは養育費を払わない親はDeadbeat Parentと言われ社会問題化している。)など、子の養育に必要な資金に困窮する場合が多い。このような場合、外国人親としては、母国に子と一緒に帰り、賃金の高い職業に就き、困窮を解決することを考えるのであるが、本条約によりそれは不可能であり、困窮の中で子を養育することを強いられてしまう。

返還後の子の監護者不在の問題

本条約で子が常居所国に返還された後、誰も子を監護をせず、子が施設に入れられるケースが発生し問題となっている。 オーストラリアで暮らしていたオーストラリア人とスイス人の夫婦(Mr. Russell Wood and Mrs. Maya Wood-Hosig)の事件(Wood事件と言われる)で、オーストラリアで離婚後、スイス人の元妻が10歳と8歳の子をスイスに連れ帰り、本条約により子はオーストラリアに返還されたが、オーストラリア人の元夫は子を引き取ることが出来ず、子はオーストラリアの施設に入れられてしまったという事件である。その後、スイス人元妻の訴えにより、子はスイスの元妻に再度返還されている。

このケースなどは、本条約が「どちらが子にとってより良い環境か」という「子の福祉」を考慮することをせず、「常居所地への返還」を機械的に行うことを目的として作られたものであるため発生するケースだと考えられる。スイス政府はこの事件を受け、子を返還しなくても良い例外を定める本条約第13条(b)項の「耐え難い状況(intolerable situation)」を柔軟に解釈して、このような場合に返還を認めない方針を打ち出している。しかし、スイスの方法では「返還すると子にとって明らかに環境が悪化し、返還しない方が子にとって明らかに良いが、返還すると耐え難い状況になるとまでは言えない」場合は結局子を返還せざるを得ず、子の福祉を完全に保護することはできない。

DV暴力の問題

本条約は欧米諸国を中心に作成され調印されたものである。調印当時、途上国出身(特に夫に親権が自動的に与えられる回教国)の夫が離婚後に母親に親権を(半自動的に)与える欧米の家庭裁判所の判決を不服として夫の出身国に略取することが社会問題化しており、これに対応するために条約が作成されたため「子供の元の居住国への迅速な送還」を重点に条文が書かれた。このため、略取先の国の家庭法および略取における両親の個人的な内情などは意図的に一切考察されない。略取先の国は外国の裁判所で親権に対する判断がなされた事実が確認された時点で迅速に強制執行を行わなければならない。しかし非欧米の国と欧米の国の国際結婚の場合は大抵の場合は欧米の国が子供の居住国となっているので実際の執行においては大抵の場合は非欧米国から欧米国に子供を引き渡すという内容となるため欧米の文化圏(欧州、北米、南米)以外の国は日本も含めてほとんど条約に調印しなかった。

ところが20世紀後半から国際結婚がさらに増加する中、調印当時の想定とは逆に母親が子供を略取する案件が大多数を占めるようになる。さらに、母親が子供を出身国に連れ去る理由として、調印当時はあまり注目されていなかった「夫の暴力」が大きな理由を占めることが加盟国の中でも問題とされるようになった。本条約では「子供の居住国への迅速な送還」を最優先にして条文が作成されたため強制執行を略取先の国が停止することができる条件は条文で”grave risk”(深刻な危険)と規定されており、これはに当てはまるものとして送還先の国が飢饉や戦争、あるいは夫が子供を虐待していた(妻に対する虐待は含まない)という明確な証拠が存在する時のみとの厳し条件がつく。運用面の実態ハーグ条約調印国の間で出された報告書に記載されている調査書の第3項によればハーグ条約の執行申請事件の368件のうちの54%においてDVの存在が確認されておりその中で34%の残された側の親(夫)は暴力を認めているかあるいは以前に暴力行為を行ったとの疑いが持たれている。

またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。 特に問題なのは条約調印国の中で日本人の女性との国際結婚の最も多い米国では子の海外や他州への奪取が刑法違反であるため、母親が子供を日本に連れ帰った場合は自動的に母親が親権を失うだけでなく母親は米国に帰還すれば犯罪者として逮捕される、あるいは入国ビザがおりない。

条約の執行は子供を母親から半永久的に引き離すこととなる。また米国などでは父親に面接権が与えられるため夫から子供を事実上引き離すこととなる母親の(他州および他国への)引越しを禁じる措置が取られる。このため女性は短期間の里帰り以外では子供を連れての出身国への帰還が法律で禁じられる。これではたとえ親権や居住権を勝ち取ったとしても子供を連れて日本に引っ越した時点で刑法に違反したことになり親権を喪失し子供と引き離されることになる。このため、女性は子供が成人するまで事実上米国に幽閉状態になる。言葉の話せない国での就業は非常に難しいため、これは母親と子供は非常に厳しい社会的および経済的状態に置かれることになる。

また母親の帰還が可能な国でも奪取にDVが関わっている場合はその問題が更に複雑化する。DVは家庭内での犯罪であるためにその事実の証明がもともと非常に難しい。(ただし母親がこれを逆手にとってDVに関して虚偽の証言をし離婚調停を有利に導こうとすることも多い。極端な例では自分自身で傷をつけて医療機関で診断書をとる例もある)そのため行政は対応として刑事事件の立件よりもDVシェルターなどを提供して被害者の加害者からの逃避が容易である環境を作ることが被害の最小化に最も望ましいものとされ、DVの立件は行政対処において二次的な位置を占めることが多い。国際結婚によって外国に移住した女性がDV被害にあった場合は言葉の不自由の問題から外部との対応や経済生活を完全に夫に依存している場合が多いため子供を連れて元の出身国に逃げることが最も迅速で安易な解決法となる。ところが出身国が本条約の加盟国である場合、子供の強制送還が執行されると共に夫の虐待を覚悟して子供と引き離されることを避けるため(あるいは子供を守るため)に子供と一緒に外国に戻る母親の存在が確認されている。このような帰還や条文においてはあくまで「任意」なものと位置づけられている。

実際に本条約の調印国のシンポジウムにおけるオーストラリアの代表は "There is concern that the Convention is now being used by abusive (usually male) parents to seek the return of children and primary carers back to the country of habitual residence and that the Convention is moving away from what it was meant to deter. Recent statistics demonstrate that the majority of abducting parents are women, often those fleeing situation[s] of abuse and domestic violence. There is also growing concerns regarding the correlation between incidents of child abduction and the presence of domestic violence and that the Convention does not give due consideration and sufficient weight to such mitigating circumstances in the context of a "grave risk" argument"

(虐待を行う夫が母親と子供を居住国に引き戻す手段として本条約が使われている事実は懸念されるものであり、本条約が調印当時の目的から遊離しているといえる。近年の統計調査では略取を行う親の大半は女性であり、その多くは虐待などの家庭内暴力からの逃避のためである。子供の略取とDVの存在の統計的関連は懸念されるものであり、本条約は”grave risk(深刻な危険)”の条文の解釈においてこのような状況が十分に考慮していない。)と発言している。
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WIKIPEDIAより。以上は、とてもよく書かれているので実際困っている人は参考にされたい。
by nyfiken | 2014-01-20 10:04
夫婦のごたごたに親権がついてきて、国際結婚が破綻した場合に、子供を連れて一時帰国しようとした場合でも離婚の憎しみで相手が、裁判所に訴えられ、児童虐待子供連れ去りということになるケースが多いという。
知らないと大変なことになるので、知識として頭にいれておいたほうが、国際結婚をした人たちは、必要。参考にされるべし。以下WIKIより

日本における事案・加入をめぐる議論

菅政権は、ハーグ条約に加盟することを念頭に、国内法の骨子案を作成し,2011年5月20日に加盟が閣議決定されている。

国際結婚が破綻(はたん)し、一方の親が自国に子どもを勝手に連れ帰った場合に元の国に戻すことなどを定めた「ハーグ条約」をめぐり、米国のキャンベル国務次官補が2010年2月2日、都内で記者会見した。日本が同条約を締結しない理由として、家庭内暴力(DV)から逃れて帰国する日本人の元妻らがいることを挙げていることについて「実際に暴力があった事例はほとんど見つからない。相当な誤認だ」と語った。  同次官補は「大半は米国内で離婚して共同親権が確立しており、これは『誘拐』だ」と強調し、「解決に向けて進展がないと、日米関係に本当の懸念を生みかねない」と語った。 日本人女性による子の連れ去りがDVであるという主張にたいしては疑問がある。外国人配偶者によるDVで子供を連れ去りをしないと危険が切迫している状態なら、現地の警察、日本人大使館に逃げ込むなど、緊急の行動が必要なのに、わざわざ準備期間が必要な日本国への連れ去りを選択するのはなぜだろうか。準備期間中に、DV被害が拡大する可能性がある。 日本人女性による子の誘拐事案がDVから逃れるためだという主張は当事者やその周辺の人間の言い分であり客観的に証明できる資料を日本国民には公開していない。その状態を、キャンベル国務次官補は、「子どもと切断されて、さらに虐待や暴力の濡れ衣まで着せられていることは、非常に痛ましいことだ」と表現している。。しかし、ただし、DVはもともと家庭内で行われるため客観的証拠を示すこと自体が難しいものであり、各国の複数の報告書で実際にDVを逃れて子を国に連れ帰る母親が多く、本条約ではDVそのものが存在しても夫が子供に対して危害を加えているという明確な証拠がない限りは強制送還を行はなければならないことは条約の調印国の間でも問題となっている。(下記「DV暴力の問題」参照)

またこれは、アメリカの観点から日本のDV防止法(配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律)の違いを指摘している。ハーグ条約締約国の中でもアメリカでは特にDVを刑法で対応しようとしているのが特徴である。。 それらの国では、DVの疑いがあるとの市民の通報で、すぐに拘束され取り調べられる。DVが立証されれば、刑事罰が与えられるのである。しかし、DVは家庭内で行われるので「推定無罪」を原則とする刑事事件での立件そのものが非常に難しい物である。このため、刑法での対処であると大半のDVが何の対処もされず長期化するか、深刻な傷害や手遅れの殺人に至った段階で介入が行われるという悲惨な事態に陥る可能性が高くなる。そのため日本も含め他の先進各国では、明らかに傷害罪が確立する場合は既存の刑法で対処するにしても、DVにおいては刑法よりも、DVの被害者が加害者から離れることを容易にする環境を行政が提供することが優先される。日本のDV防止法が民事法であり、このようにあくまでも女性に言い分だけで行政からのサポートが受けられるのはこのためである。(ただし、これが行政によるDV認定としてDV冤罪との言葉も生まれているが、もともと日本にDV法は刑法によるDV対応の不備を埋めるためにあるためDV保護申し立て=DV認定=DV有罪という社会的認識に問題がある)

DVに関しては調印国の間でも問題になっておりハーグ条約調印国の間で出された報告書に記載されている調査書の第3項によればハーグ条約の執行申請事件の368件のうちの54%においてDVの存在が確認されておりその中で34%の残された側の親(夫)は暴力を認めているかあるいは以前に暴力行為を行ったとの疑いが持たれている。またオーストラリアで行われた国内での奪取も含めた問題に関する全国調査では奪取の6%は暴力を逃れるためであったとの結果が報告されている。[4]さらに追記(Annex)において「報告書で指摘された重要事項」(Key issues raised by the Report)の4項において、報告書の調査における母親達は「深刻な身体的および性的暴力および人命を危うくするような夫の行動を経験した後に自分及び子供の命が危険に晒されていると結論するに至った」だけでなく、そのうちの40%は条約の執行において決定的な判断材料となる居住国そのものが夫による強制あるいは欺瞞による結果であり、また夫から別居および子の親権を獲得したあとでも、居住国にとどまっている間は夫からの執拗なストーカ行為および暴力の被害にあっていることが確認されている。さらに同章の第5項においてこれらの被害者は居住国において何度も公式および非公式の救済措置を求めるが効果がなく、いくつかの場合には逆に虐待する夫に有利な措置が取られた件が報告されている。6項において、アメリカの多くの州では母親の身の安全に特に感心はなくこれらの母親がDVの被害者である場合も過半数の場合は強制送還が執行されており、さらに12件中7件の場合は暴力を振るう父親の方に子供が引き渡される結果になったと記述されている。

日本で離婚を経験し、子供の親権を失い、日本で家族法の改革運動を行なっているコリン・P・A・ジョーンズ氏は著書での中でDVに関する問題について次のように述べている。
(1)もちろんDVが要因であるケースもあるはずだが、「ほとんど」という部分は統計等の裏づけがなく、主張だけが一人歩きしている。
(2)何もかもがDV・虐待にされる今の日本では、探せばすべての夫婦・親子関係において"男性からの暴力"を見つけ出すことが可能だろう。どんな些細なことでもDVと言うならばこの主張は間違っているわけではないが、それに意味があるのだろうか?
(3)この主張を受け入れるとすれば、日本より充実したDV等の防止・被害者救済の諸制度が整っている可能性のある子供の常居所国の事情を、場合によっては完全に無視する必要がある。
(4)また、DVから逃れるために、日本人が外国から子供を連れ去るのを認めるとするならば、同じ理由で日本から外国人が子供を連れ去っても認められるべきなのでは?
(5)DVは世界の中で日本人特有の問題ではないが、他の86の国と地域が条約を批准できているのはなぜなのだろうか。



ハーグ条約の批准については、国内で賛成派と反対派が対立しているが、反対しているのは主に女権団体および日本人で子供を外国から連れ帰った女性を受け持つ弁護士およびハーグ条約のDV関連の条文の不備を指摘する学者達である。賛成しているのは日本人の母親に子供を連れ去られた外国人の父親、および彼らの政府による外圧と外交問題の解決に積極的な日本の外務省、またハーグ条約による恩恵を受けることはできないが、日本がハーグ条約を調印することによって日本の家庭法が条約に近いものに改正されるのではないかと期待する日本で面接権獲得運動を行なっている父親の団体や連れ去りにあった母親の団体などである。

これについてはハーグ条約とも法的理論において密接な関係がある、離婚後の親子関係を重視する制度(離婚後の両親の法的権利を同等とする共同親権制度や、面会交流権、その延長である、実質的養育を両親それぞれが別に担う共同養育、共同監護と呼ばれる並行的な養育制度、これらを法的に担保する養育計画の強制策定制度等がある。)の導入に当たり、賛成を表明していた日本弁護士連合会が、司法制度改革によって弁護士の数が激増した後、一転して反対に転じた経緯から、これらの制度導入により離婚紛争が円満に解決され、弁護士の業務量が減少することを恐れているのではないかとの指摘があるが、これは見当違いである。[要出典]アメリカでは面接権も養育費も家庭裁判所が両者がその判決に納得しているかとは関係なしにその判決を強制できる。このため父親と母親がお互いに多額の弁護士費用をかけて家庭裁判所で争わなければならない。日本においては家庭裁判所はもともと強制力がなく、調停が原則なのでこのように多額の費用を使う理由が少ない。日本の家事審判の調停は前提主義に過ぎない。養育費と面会交流は、調停が乙類なので、不成立の場合は審判になり、判決が出される。調停成立での調停証書、もしくは審判決定での審判書があれば、養育費は強制され、未払いの場合は申立により、給料などの差し押さえも可能になる。しかし面会交流については、債務名義の文言があっても、子供を差し押さえて、面会交流を実現することは不可能であり、間接強制にとどまる。日本の家庭裁判所の実務は、調停が成立した後は、養育費については強制力があるのに、面会交流については、強制できない状態である。養育費だけを支払い、子供には会えない状態にもなることもある。また日本の家庭裁判所の面会交流の判例では、DVなど、子供や配偶者に暴力を振るっていなくても、直接的な面会交流を認めずに、写真送付のみの決定と言う判例もある。

2009年10月には福岡県柳川市で、アメリカと日本の二重国籍の男性が子供を母親から略取し、アメリカの領事館に逃げ込もうとしたところを未成年者略取の容疑で警察に逮捕される事件が発生した 。 報道によると、男性は妻の父親の援助で 九州大学の医学博士を取得した後に結婚、日本に帰化、日本で東京証券取引所マザーズに上場している製薬関係のベンチャー企業の社長になるなどしていたが、アメリカの大学時代のガールフレンドと不倫の挙句、 復縁するために日本に家族を残し渡米。妻と子供たちがその後を追ってアメリカの空港に到着した翌日に離婚を申請。訴訟において、財産の半分と私養育費も支払う代わりに母と子はテネシー州内に滞在し、子が年に4か月間父と暮らすこと、父母のどちらかが子と州外に引っ越す場合は事前に相手に連絡し同意を得ることなどが裁判所の調停で定められた。男性は離婚の裁定が出た1か月後に同じように離婚した愛人と結婚している。その後母親が裁判所における取り決めに反して無断で子どもを日本に連れ帰ったため、テネシー当局は母親の逮捕状を発行している。

逮捕された父親は罪を認め反省を示したため、起訴されなかった。このケースにおいて、もし日本が条約を批准していたとしても、子のアメリカ滞在が短いため、常居所地がアメリカと認定されるとは限らず、子がアメリカに強制的に送還されて問題が解決するとは限らない。さらに、条約を批准していない現状においても、父親から子の引渡しを求める法的手段は存在するため、この例をもって条約の必要性を言うには疑問がある。
その後、父親が元妻に損害賠償を求めた民事訴訟で、米テネシー州の裁判所は、慰謝料など610万ドル(約4億9000万円)の支払いを元妻に命ずる判決を下した。

これらの事案とは逆に、外国国籍を有する親によって子供が日本から外国へと連れ去られる事件も発生している。

近年この問題への関心が高まっており、欧米においては条約未締結国である日本が問題を放置しているとして批判されることが多い。

2009年3月にアメリカのヒラリー・クリントン国務長官は、中曽根弘文外務大臣(当時)にハーグ条約加盟を要請し、中曽根外務大臣はこれに対して前向きに検討することを約束した。

2009年10月、ハーグ条約締約国であるアメリカおよび西欧諸国の大使は共同で日本政府に対して条約締結を要請した。民主党現政権の岡田克也外務大臣(当時)もこの要請に対して「前向きに検討する」と回答している。外務省に「子の親権問題担当室」が設置された。

2010年8月14日日本政府は、ハーグ条約を翌年に批准する方針を固めた。

2010年9月29日、アメリカ下院は、子どもの連れ去りは拉致であるとして日本を非難する決議を行った。

2011年1月10日日本政府は、ハーグ条約の締結に向け、月内にも関係省庁による副大臣級の会議を設置する方針を固めた。[68]

2011年1月には、フランス上院が早期批准を促す決議を行った。

2011年2月2日、外務省は2010年5月から11月まで行った「条約加入の是非についてのアンケート」の結果の概要をホームページで公開した。11月までに64件の回答があり、締結すべきとするものが22件、締結すべきではないとするものが17件だった。なお、この「アンケート」は郵送式や電話式のものではなく、外務省のホームページ(当時のアドレス(リンク切れ))上で「国際的な子の移動に関する問題の当事者となった経験者」に記入を呼びかける形式のもので、本当に当事者であったかは確認できないうえ、広報があまり行われていなかったので知らなかった当事者も多数いると思われる。日本国外では「誘拐」と扱われてしまうケースもあるが、子供をDVから保護するため、加盟には与党である民主党も含めて慎重論も根強い。

2011年4月米国で離婚訴訟中に長女を日本に連れ帰った日本人女性が、2011年4月にたまたまハワイに行った際に米国司法当局から身柄を拘束されてしまった。この事件については、2011年11月23日に米国ウィスコンシン州の裁判所で、30日以内に母親が米国の父親に長女を引き渡すことで正式な司法取引が成立した。この母親は、ニカラグア出身の米国籍の男性(39歳)と2002年にウィスコンシン州で婚姻し、2人の間には長女(9歳)が誕生した。しかし、2人の夫婦関係は悪化し、2008年に男性は同州の裁判所に離婚訴訟を起こしたが、その直後に、日本人女性は男性のDVがあったなどと日本に長女を連れて帰国した。同州の裁判所は、2009年6月に、離婚を認めるとともに、男性に長女の単独親権者とすること、直ちに長女を男性に引き渡すか、日本で男性に長女を渡すことなどを命じ、その裁判が確定していた。これに対して、女性も、兵庫県で離婚と親権者の指定・養育費の支払いを求める裁判、親権者の変更を求める裁判を日本において起こしており、日本では母親に親権が認められ、米国人男性が争っていた。子ども連れ去り問題に長年取り組んでいる米共和党のクリストファー・スミス(Christopher Smith)下院議員は、この事例について「問題解決へ向け迅速に行動する必要があると、改めて日本政府に警鐘を鳴らした」事例だと指摘している。
by nyfiken | 2014-01-20 09:42

ハーグ条約

日本が2013年に批准したハーグ条約で、国際結婚をし、相手と別れる場合に、日本人が海外から自分の子供を日本に連れて帰国が難しくなった。相手がサインをしなければ、同意をしたとみなされず、子供が小さくても、同意なくては、子供を一緒に連れて日本に一時帰国する場合であっても、誘拐とみなされ、最高裁で訴えられる場合、法律に準じ、刑に適応される事例が増えているという。

なぜ、こういうことを急に書くかというと、知人が当人ではないが、日本人女性に同情し、帰国の手配やチケットなどを購入することを手伝ったがために、一緒に訴えられ、子供が残された国に入国することができなくなったという状況になったからである。

外国人と結婚した普通の日本女性は、決定的に結婚が破綻した際、相手に別な女性がいても、子供を日本に連れて帰ることもできず、夫のもとに置いて行く以外に一度日本に帰国すらできないという非常事態すら発生する。


万が一、海外に住む外国人の夫に、勝手に子供を日本に連れて行くのを防ぐように、国際法の裁判に訴えられ、大変になった場合、まず、夫が家庭内暴力をふるった場合は、危険性を訴えることが一つだと考えられる。欧米、オーストラリア、ニュージーランド付近の国では、日本女性は、相手の同意なくして、離婚して子供を日本に連れて帰ることが難しくなる。現地で生活ができない場合は、子供を置いて、日本に帰国しなければいけないケースなど、子供が小さければ小さいほど、問題が大きい。また相手がアルコール中毒や暴力をふるう人ならば、裁判で訴えるべきである。

非常に困難なケースもありうる。離婚親権専門弁護士にまず、相談することが望まれる。しかしながら、日本のように一度離婚した場合は、もう二度と会わないという文化がある場合は、欧米人のように割り切って毎週父親と母親のもとを行ったり来たりさせることは、ふつうではない。しかしながら、スウェーデンしかり、別れた後に、子供が今週はパパとあるいは週末だけパパが面倒を見て一緒に過ごすということが普通の国は、子供の基本的人権も尊重され、両親が両方の面倒を見て、会いたい時に会える状況を作り出すことが義務付けられる。

国際結婚が5万人とも言われる?増加に伴い、国際離婚も増えているという。今後親権争いの中での日本人による児童誘拐(それは欧米的には実の母親であっても、パートナーの同意がない場合は誘拐、人権侵害や子供の虐待となる刑となるといわれても、多くの日本人の母親には、その実感が沸かないが、国際法の罪となる。たとえわが子でも夫婦の同意がなければ、日本に連れて帰ることができないという当たり前のことがなかなか受け入れられない日本人の母親(父親)の辛い気持ちを思う。
by nyfiken | 2014-01-20 07:30

Tea time with some interviews.

It is always interesting to hear what was behind.
How did they grow up in what sorts of circumustance and how was their childhood, youth and their experiences before actors and actress?
Rowan Atkinson



Gwyneth Paltrow




GEorge Clooney



by nyfiken | 2014-01-20 03:08

A happy new year 2014

あけましておめでとうございます。
今年は午年。馬年と午年は同じ。日本には迷信があって、丙午生まれの女性は、強すぎて男性を負かしてしまうという根も葉もないことわざがある。出生率は25パーセント近くも減った1966年生まれの年。
強い女性が大好きなスウェーデンにおいては、丙午の女性を大歓迎かもしれない。飛馬の年。
馬を見ていたら、美しいサラブレッドの競走馬のスターが、北海道で第二の人生を。という見出しにおやと思い見てみると、引退後は、種馬として第二の人生を歩む姿が映し出されていた。それまで多くの人の前で走り、多くの人たちに囲まれた華やかな競走馬人生と違う、北海道の静かな自然の雪の中に馬はりりしく立っていた。そしてなるべく親に似た優秀なサラブレッドの馬を生み出すために、北海道に招かれたスター馬の人生。成功した馬の子孫たちは、同じようにサラブレッドとして歩むのだろうか。

美しい馬は本当に美しい。馬といえば、スウェーデンでちょっと前に牛肉の冷凍ハンバーグの中身がヨーロッパの他の国から輸入した馬肉ということがわかり、ニュースになった。日本では馬の肉を刺身などで食べる人もいる。馬肉は、私自身は、もちろん食べない。

元旦の日の出。初日の出。富士山の初日の出を映した人の感動が伝わってくる。


by nyfiken | 2014-01-14 06:24