スウエーデンの面白いものたち


by nyfiken
カレンダー
S M T W T F S
1 2
3 4 5 6 7 8 9
10 11 12 13 14 15 16
17 18 19 20 21 22 23
24 25 26 27 28 29 30
31

原発ゼロの会 東京電力の経営形態に関する提言

2012年7月11日
東京電力の経営形態に関する提言
原発ゼロの会

東京電力株式会社と原子力損害賠償支援機構が作成した「総合特別事業計画」(5月9日認定)に基づき、早ければ7月末にも1兆円の公的資本注入が行なわれる見通しである。一方、同機構の根拠法である原子力損害賠償支援機構法(2011年8月10日施行)は、附則で1年を目途とした見直しを規定し、附帯決議で東京電力の再生のあり方について早期に検討するとしている。

東京電力による賠償は不十分であり、経営責任も不明確なままで、合理化努力も不十分である。にもかかわらず、事故のツケを電気料金に転嫁する姿勢だけが明確になっている。さらには、将来の廃炉や賠償、除染費用ねん出の見通しも立っていない。このままでは、福島第一原発事故に対する責任が曖昧なまま、国民負担が膨大なものになる恐れがある。

折しも国会事故調が7月5日に報告書を発表し、福島第一原発事故は人災であったと述べるとともに、東京電力の経営体質の問題も厳しく指摘している。国会は、これらの指摘を重く受け止め、常設委員会などの議論の場を確保するべきである。

かかる認識にもとづき、原発ゼロの会は、国会事故調による指摘や原子力損害賠償支援機構法の見直し規定につき、いまこそ国会が責任を持って同法の見直しを行い、東京電力の経営形態について早急に再検討を行うべきだと考え、以下提言する。

基本的な視点
1) 国民負担を最小化する。
2) 経営責任、株主責任、金融機関の貸手責任等を問う。
3) 被災者救済のための賠償と除染は、国が最終的に責任を持つ。
4) 発送配電改革など、将来の電力改革につなげる。

具体的提言
1) 電力料金の値上げ幅の大幅圧縮:原子力発電所の減価償却費や賠償対応費用等の総括原価への算入を認めず、人件費をさらに削減すること。
2) 破綻処理による経営責任の明確化:会社更生法による破綻処理を行ない、経営責任を明確にすること。
3) 発送電分離・売却:国有化し、事業継続・再建の上、発送電を分離して売却すること(他の資産売却も確実に行うこと)。
4) 分社化の推進:送配電網の独立を前提に電力改革を進めること。
5) 賠償・除染費用確保:賠償及び除染費用は上限を設けず、国の責任で必要額の資金注入を行なうこと。
以上



by nyfiken | 2012-07-16 08:03