スウエーデンの面白いものたち


by nyfiken

2012年 07月 21日 ( 14 )

(公開文書より)

3.2 基準値の計算式
「飲料水」を除く食品の限度値について、【式1】により計算した。その
際、すべての流通食品が基準値濃度の上限値の放射性物質を含むと考えるの
は妥当とは言えない。そこで、モニタリング検査等から得られている実測値
や流通食品に輸入食品が多く含まれる実態から、流通する食品の汚染割合を、
「一般食品」については50%であると仮定した。


Nyfiken疑問.もし輸入食品も日本の福島原発の影響で放射能汚染されていたらどうなるのだろうか。実際の値は計測され、実施されて科学的な根拠があるのだろうか。中国や韓国や近隣諸国でも放射能は飛んで行ったはずである。汚染割合が一律に50パーセントというのはおかしい。なぜならば、首都圏特に東京では産地がすべて福島茨城、栃木、関東全域は放射能汚染が高い。帰国時東京のスーパーで毎日ふつうに買い物をしていて気が付いたことがあるが、千葉、茨城、群馬以外の野菜はほとんどてにはいらず、その野菜がなければ、何も作れず困ったということもあった。遠く九州や四国の野菜は安全かというと、放射能測定によると大阪周辺から九州まで率が案外高い。産地も選べず、国民は、本当に困っている。農家の人たちも一生懸命オーガニック野菜を作ってきても、放射能汚染で高濃度汚染土となり、きれいな土を求めて右往左往している状態であることなど、一律にお役所的に50パーセントと単純に数字だけ作っても基準値の計算式は、研究の数字のように仮定できるものだろうか。スーパーで実際買い物をし、食を日々作る人間が、この法案を作った先生たちのうちひとりでもいらっしゃるのだろうか。

ただし、「乳児用食品」、「牛乳」については、食品区分を設置した目的が
同じであることから、同一の基準値とすることとし、万が一、流通する食品
のすべてが汚染されていたとしても影響のない値として、「一般食品」の基
準値の2分の1の値を基準値とする。なお、計算過程の詳細は別冊に記載す
る。

【式1】
(「飲料水」を除く食品の限度値)(Bq/kg)
=(食品に割り当てられる年間線量)(mSv/y)
÷ Σ(各食品分類での対象核種合計線量係数※)(mSv/Bq)
×(当該食品分類の年間摂取量)(kg/y)
×(流通する食品の汚染割合)

※ 対象核種合計線量係数(mSv/Bq)は、食品中の放射性セシウム(134及び137)1Bqあたりの規制対象核種の線量(mSv)の合計を表す係数(別冊に示す食品分類毎に算定)。この係数は放射性セシウムが1Bq存在する食品において、各核種がそれぞれ何Bq含まれるかを計算した後、各核種に線量係数をかけた値を合計することで得られる。なお、【式2】において、「食品」に割り当てる年間線量は、介入線量レベル
から、「飲料水」に区分される食品の摂取(以下、「飲料水摂取」という。)による線量を引くことによって求められ、また、飲料水摂取による年間線量は、【式3】で求められる。

Nyfiken
このことは、食品にセシウムがはいっていますよ。国は入っていても認めて食べさせますということだろうか。森永ヒ素ミルクの事件を知っているだろうか。カネミ油オイル事件など、水俣病などを思い出す。ヒ素が少しだけなら政府の基準で大丈夫です。といわれたら、あかちゃんに飲ませる親がどこにいるだろう。普通に存在していないようなものが大丈夫なはずがないのである。母乳からもセシウムがでて、牛乳牛さんのお乳からもセシウムがでて、微量だから安心などといううそぶいたことを間違ってもいえない。国民に犠牲を強いてさせておいて、反省もなく原発再稼働をするのには、あきれるばかりである。政府の政治家や野田首相や委員は病院のがん患者の病棟に行ってみてほしい。どれだけの苦しみを国民に強いるのだろう。自分たちとてそうなりたくないはずだ。

【式2】

(「飲料水」を除く食品に割り当てられる年間線量)(mSv/y)
=(介入線量レベル)(mSv/y).(飲料水摂取による年間線量)(mSv/y)

【式3】
(飲料水摂取による年間線量)(mSv/y)
=(飲料水摂取による対象核種合計線量係数)(mSv/Bq)
×(飲料水年間摂取量)(kg/y)
×(飲料水の放射性セシウム濃度基準値)(Bq/kg)


3.3 「一般食品」の基準値の計算結果
この計算により得られた「一般食品」の限度値は、表1のとおりである。(数
字3桁目を切り下げて、有効数字2桁で示した。)限度値が最も小さくなるの
は、13歳~18歳(男)の 120 Bq/kgであり、想定外の食品摂取をしても安全
が確保できるよう、介入線量に一定の余裕(留保)を持たすため、この値を
安全側に切り下げた 100 Bq/kgを基準値とすることが適当である。

この結果、「乳児用食品」及び「牛乳」の限度値は、「一般食品」の基準値
である 100 Bq/kgの2分の1の 50 Bq/kgと設定される。
表1 年齢区分別の限度値(一般食品)
年齢区分 摂取量 限度値(Bq/kg)
1歳未満 男女平均 460
1歳~6歳
男 310
女 320
7歳~12歳
男 190
女 210
13歳~18歳
男 120
女 150
19歳以上
男 130
女 160
妊婦 女 160
最小値 120
基準値 100

4.新しい基準値に基づく実際の被ばく線量の推計について
新しい基準値の下での実際の被ばく線量は、中央値濃度もしくは、90パーセ
ンタイル値濃度の食品を全年齢層における国民の平均摂取量で 1年間摂取し続
けたと仮定した場合(決定論的推計)、表2のとおり、介入線量レベルの年間1
ミリシーベルトに対し、小さな値になると推計される。


しかしながら、実際の被ばく線量の推計については、今後、トータルダイエ
ットスタディ等により食品の汚染状況や摂取状況を調査し、継続的に検証する
ことが必要と考えられる。

表2 新しい基準値に基づく放射性セシウムからの被ばく線量の推計

中央値濃度
(mSv/y)
90パーセン
タイル値濃度
(mSv/y)
暫定規制値を継続 した場合の推計 (中央値濃度) (mSv/y)
全年齢(平均摂取量) 0.043 0.074 0.051

※平成23年8月1日から平成23年11月16日に厚生労働省から公表された食品中の放射性物質の濃度を用いた推計
※推計では、不検出(ND)のデータはCs-134,Cs-137とも検出限界として示されている値を集計に使用。ただし、示されていない場合は、それぞれ10 Bq/kgを使用し、放射性セシウムとして20 Bq/kgを超えた検出限界となっているものは20 Bq/kgを使用した。また、WHOのGEMS/food Instructions forElectronic Submission ofDataon Chemical ContaminantsinFoodandtheDietに記載の考え方を参考に、食品群(国民健康・栄養調査の小分類に従い全部で99群)のうち、NDが60%以上80%未満であった食品群ではNDの半分の値、NDが80%以上であった食品群ではNDの4分の1の値を集計に用いた。

※推計値は放射性セシウムからの被ばく線量のみであり、実際の被ばく線量としては、この他に、放射性セシウム以外の核種からの被ばく線量が加わる。
※新しい基準値の施行後、約1年間程度は、規制対象外の短半減期核種の影響も考えられるが、部会による検討では、これらの被ばく線量を含めても、推計値が1 mSvを超えるようなことはないと考えられる。また、施行3年目以降は、これらの核種の影響はほぼ無視できるレベルまで自然減衰すると考えられる。
Nyfiken
政府は無視したいのだが、無視できるレベルまで自然消滅するなどそういった半減期が長い核種が無視ができないのである。無視したいのは、この文章を作った人間の願望だが、そう甘くはない。

5.経過措置について
現在の暫定規制値に適合する食品でも、十分安全は確保されていると考えら
れることから、
Nyfiken
誰がそう思っているのだろう。自分にうそをつくのはやめてほしい。だれも世界の暫定規制値よりはるかに上回る日本の暫定基準値を十分安全は確保できるなんて思っていない。こういううその文書を作るのはいかがなものだろう。


新しい基準値への移行に際しては、市場(流通)に混乱が起き
ないよう、施行日までに製造・加工された食品に経過措置を設定するとともに、
関係省庁への意見聴取を踏まえ、準備期間が必要な食品及びその食品を原料と
する製造・加工食品には、一定の範囲で経過措置期間を設定することが必要で
ある。

Nyfiken.
役人や政治家はこのまやかしの言葉を使ってほしくない。嘘だと思っていても、国民は腹が立つからだ。
十分安全は確保されていると考えられる。とこれを作った人間の妻や夫はは、絶対そう思っていないはずだ。
上司がこの一文を付け加えなさいといわれて、この一文を入れたように思える。それにしても安全ということばを軽々しく国は使うものだ。使えば使うほど、国民は猜疑心でいっぱいになる。

なお、準備期間が必要な食品を原料として製造・加工する場合、製造・加工
に当該原料を用いることができる期限は必要最低限に留めることが
望ましい

Nyfiken
どうして役所が作る日本語はこうまどろっこしク曖昧でわかりずらいのだろう。ずばりと、セシウム入りの食品原材料を万が一用いるのは、危険なのでやめましょう。セシウムがはいっていない原材料を探し、作ってください。もしセシウムを入っているものを用いた場合は、条例により罰します。と言ってほしい。ならば、中毒をおこす菌がはいっているのを知っていて、もしすべての食品にこのばい菌が電療会社の事故で入ってしまった場合もばい菌の最低基準を設け、ばい菌がはいっていても必要最低限の量になるべく少なく使ってね!と政府や厚生労働省は国民に対していえるだろうか。

わかりやすくいうとこういうことである。ところがだ。ちょっと心配になって農林水産省のHPを見ると、放射能のセシウムの値の検査値が全国津々浦々でている。産地と試験場はそれぞれの事情があってたとえば地元の一番の大事な産物は地元の機関で検査しないなど青森のリンゴとか東北の果物などの例もある。いずれにせよ、びっくりしたのは、北海道の先から沖縄、学生時代に東京からフェリーで美しい島神津島まで旅行したことがあるが、全国美しいふるさとニッポン、都会から離れたすみずみまでセシウムがでている。


これは、四国、九州、沖縄まで。ということは、福島原発事故の放射能が陸海空気すべてを使って拡散してしまったというとてつもない放射能拡散事実がうかがえる。ニュースではいちいち放送していないが、国は責任があるため、基準値に満たないという言い訳をしながら、全国に広がったセシウムほかストロンチウムや放射能核汚染を認めたということになる。とりわけ子供が多く飲む牛乳にはほとんどはいっているし、そばうどんなど沖縄そばが安心と思っても、冠水のお水が汚染水のためセシウムがでている。東京や東北の人は、四国や九州や関西の野菜なら安心と思っているが、農水省のサイトをみるかぎりではそうとはいえない。国ではその事実を踏まえ、基準値としてセシウムやほかの核が食品に含まれている現実を知って基準を作っただけの話で、安心かどうかは全く別の話である。

6.規格基準(案)
上記の検討に基づき、以下の規格基準を設定することが適切である。

規格基準(案)
食品区分 放射性セシウムの基準値(Bq/kg)
飲料水 10
Nyfiken
ビタミンウオーターというのがあるが、セシウムウオーターなどあまり飲みたくない。
乳児用食品 50
Nyfiken
国が乳幼児のお菓子乳製品にセシウムが混じっていても問題があまりないと思っていることが間違いである。自分の娘や小さなかわいい息子にセシウムが入っているお菓子を毎日食べさせても平気な親などひとりたりともいない。基準を作ったということは、原材料すべてが汚染されているから、加工食品も汚染されて基準値をゼロにしたら、日本には食べる食品がなくなるということを意味している。深刻な状況を我々に示している。沖縄や九州まで飛んでいるとしたら、韓国も中国まで飛ぶかもしれないが検査のしようがない。すなわち安心して食べられる放射能フリーの食品はもう世界には存在しないということなのだろうか。

ヨーロッパのチェルノブイリのために、ドイツやポーランド、ロシア、ベラルーシ、ウクライナ、スウェーデンでも放射能に汚染された雨が降り、一部の森のきのこやベリーは食べられない。というが、北のサーミ族が住む一部の汚染スウェーデンの森やヤーブラ、ウプサラの北やノーランドなど考えると心配は尽きない。市場できのこがでてきたが、いったいどこの森からだろうとか放射能測定器を近くにしたら、反応するのではないかと私自身は確信を持っている。残念だがたかがエネルギーのために、愚かしいものを人間は作ってしまった。
牛乳 50
一般食品 100


Nyfikenところでセシム137などもう一度どういう健康被害をもたらすか復習してみよう。
生体に対する影響

経口で10000 Bqを摂取した時の実効線量は0.13 mSvとされ、1 mの距離に1.00 MBqの線源があった場合、ガンマ線によって1日に1.9 µSvの外部被曝を受ける[10]。

世界保健機関 (WHO) の飲料水中の放射性核種のガイダンスレベルは、平常時の値は10 Bq/Lで原子力危機時の介入レベルを超えないように環境汚染物質や汚染食品の摂取、流通を制限するための二次的に設定される暫定規制値である。国際原子力機関は介入レベル(敷地外の一般公衆が過度の被ばくを生ずる恐れのある場合は、被ばく低減のための対策をとる。判断基礎となる線量)を3,000 Bq/Lとしているが平常時の値や誘導介入レベルは定めていない。日本では、2011年東北地方太平洋沖地震における福島第一原子力発電所事故を受けて、放射性セシウムの飲料水中及び牛乳・乳製品中の暫定規制値を200 Bq/kgと定め、流通をはかり、一般の日本人消費者は高い値の乳製品、飲料水、食品をとることを余儀なくされた。国際的に批難を受けた後、基準を下げている。

崎山比早子(元放射線医学総合研究所主任研究官)はユーリ・バンダジェフスキーの研究から、セシウム137の重量あたりの蓄積量は、子供は心筋、甲状腺において大人のおよそ3倍、その他の臓器ではおよそ2倍としている。

参考文献
1 厚生労働省 (2011) 放射能汚染された食品の取り扱いについて(平成 23年3月 17日)
2 内閣府食品安全委員会 (2011) 「放射性物質に関する緊急とりまめ」のポイント(平成 23年3月 29日)
3 内閣府食品安全委員会 (2011) 評価書 食品中に含まれる放射性物質(平成23年10月27日)
4 内閣府食品安全委員会 (2011)食品安全委員会委員長談話 ~食品に含ま
れる放射性物質の食品健康影響評価について~(平成 23年 10月 27日)
5 World Health Organization (2004) WHO飲料水水質ガイドライン
6 Codex Alimentarius Commission (1995) CODEX GENERAL STANDARD FOR
CONTAMINANTS AND TOXINS IN FOOD AND FEED (CODEX STAN 193-1995)
7 文部科学省 (2011) 福島第一原子力発電所から 20-30km圏内の土壌試料の Pu、Uの分析結果
8 東京電力 (2011) 福島第一原子力発電所土壌中の U測定結果

(参考)
これまでの経緯
平成 23年 3月 20日内閣府食品安全委員会へ諮問
平成 23年 10月 27日内閣府食品安全委員会より答申
平成 23年 10月 28日薬事・食品衛生審議会へ諮問
平成 23年 10月 31日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会及び同放射性物
質対策部会開催
平成 23年 11月 24日薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策
部会開催

● 薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会放射性物質対策部会 [委員]

No氏 名 現 職
1 青 野 辰 雄
独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究セン
ター運営企画ユニット防護ネットワーク推進室調査役
2 明 石 真 言 独立行政法人 放射線医学総合研究所理事
3 浅 見 真 理 国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官
4阿南 久全国消費者団体連絡会事務局長
5 石 川 広 己 社団法人 日本医師会常任理事
6 角 美 奈 子 独立行政法人 国立がん研究センター中央病院医長
7 高 橋 知 之 京都大学准教授(京都大学原子炉実験所)
8 田 上 恵 子 独立行政法人 放射線医学総合研究所放射線防護研究センター廃棄物技術開発研究チーム主任研究員
9 松 田 りえ子 国立医薬品食品衛生研究所食品部長
10 山口一郎国立保健医療科学院生活環境研究部上席主任研究官
11 山本茂貴国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長

◎部会長
by nyfiken | 2012-07-21 22:21
オープン公開文書より。

食品中の放射性物質に係る規格基準の設定について

平成 23年12月22日

薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会

放射性物質対策部会報告書

1.経緯
平成23年3月11日に発生した東京電力株式会社福島第一原子力発電所(以
下、「福島原発」という。)の事故により、周辺環境に放射性物質が放出され
たことを受け、厚生労働省は、原子力災害対策本部と協議の上、3月 17日に、
緊急的な措置として、原子力安全委員会により示されていた「飲食物摂取制
限に関する指標」を食品中の放射性物質に係る食品衛生法上の暫定規制値と
し、これを上回る食品については食品衛生法第6条第2号に該当するものと
して食用に供されることがないよう対応することとし、各自治体に対して通
知した(参考文献1)。

同規制は、食品安全基本法第 11条第1項第3号に基づく緊急を要する場合
として、食品安全委員会による食品健康影響評価を受けずに定められたため、
同法第 11条第2項に基づき、3月 20日に、厚生労働大臣より、食品安全委
員会委員長に対して食品健康影響評価の要請がなされた。これを受けて、食
品安全委員会委員長は、3月 29日に「放射性物質に関する緊急とりまとめ」
(参考文献2)を厚生労働大臣に対し通知するとともに、諮問の内容につい
て継続して検討を行い、改めて放射性物質に関する食品健康影響評価につい
てとりまとめる方針を示した。

一方、4月4日に、魚介類中の放射性ヨウ素を相当程度検出した事例が報
告されたことを受け、4月5日、原子力安全委員会の助言を踏まえた原子力
災害対策本部の対応方針を受けて、厚生労働省は、魚介類中の放射性ヨウ素
について、2000 Bq/kgの暫定規制値を適用することとし、これを超過する場
合には、食品衛生法第6条第2号に該当する旨を各自治体に通知した。

このため、4月6日に、魚介類中の放射性ヨウ素の暫定規制値についても、
厚生労働大臣より、食品安全委員会委員長に対して、あわせて食品健康影響
評価を行うよう依頼がなされた。


今般の規格基準設定においては、4月に薬事・食品衛生審議会食品衛生分
科会放射性物質対策部会(以下、「部会」という。)が設置され、部会での議
論に加え部会において設置された2つの作業グループ(食品分類等及び線量
計算等)においても検討を重ねた。

食品安全委員会委員長は、10月 27日に、厚生労働大臣に対して、「食品健
康影響評価として食品安全委員会が検討した範囲においては、放射線による
影響が見いだされているのは、通常の一般生活において受ける放射線量を除
いた生涯における累積の実効線量として、おおよそ 100 mSv以上と判断し
た。そのうち、小児の期間については、感受性が成人より高い可能性(甲状
腺がんや白血病) があると考えられた。」とする、食品健康影響評価を答申し
た(参考文献3)。なお、放射線による影響よりも化学物質としての毒性がよ
り鋭敏に出るとされたウランについては、耐容一日摂取量(TDI)として 0.2μg/kg 体重/日が示された。

これを受けて、食品中の放射性物質に関する新たな規格基準の設定につい
て、10月 28日、厚生労働大臣より薬事・食品衛生審議会長あてに諮問がなさ
れるとともに、放射性セシウムについて食品から許容することのできる線量
を、年間5ミリシーベルトから1ミリシーベルトに引き下げるとする基本的
な考え方が提案された。

2.新しい基準値の考え方
2.1 介入線量レベルについて
現在の暫定規制値は、放射性ヨウ素に対し、甲状腺等価線量で年間 50ミリ

シーベルト、放射性セシウム(放射性ストロンチウムの寄与を含む)、ウラン、

プルトニウム及び超ウラン元素のアルファ核種に対し、それぞれ実効線量で

年間5ミリシーベルトとして設定されている。

これに対し、食品安全委員会の評価書は、管理機関が食品中の放射性物質

の管理を行う際の目安として、前述の判断を示した。また、この値は、食品

からの被ばくを軽減するための行政上の規制値(介入線量レベル)ではなく、

放射性物質を含む食品の摂取に関するモニタリングデータに基づく追加的な

実際の被ばく線量について適用されるものとしている(参考文献4)。

これについて、暫定規制値の下での食品からの追加的な実際の被ばく線量
は、中央値濃度の食品を継続摂取した場合の推計(決定論的方法)で、預託


実効線量が年間 0.1ミリシーベルト程度、90パーセンタイル値濃度の食品を
摂取した場合で年間 0.2ミリシーベルト程度と推計(いずれも、自治体等の
モニタリング検査における放射性ヨウ素及び放射性セシウムの測定結果に基
づく)されており、食品からの実際の被ばく線量は十分に低いレベルにある
と考えられる(薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会(10月 31日開催)にお
いて報告)。また、これらの推計は、汚染の無い輸入食品を摂取することなど
は考慮しておらず、多くの国民にとっては、実態よりも、高めの推計となっ
ていると考えられる。

しかしながら、当部会は、合理的に達成できる限り線量を低く保つという

考えに立ち、より一層、国民の安全・安心を確保する観点から、介入線量レ

ベルを年間1ミリシーベルトに引き下げることが妥当と判断した。

この判断の根拠は、コーデックス委員会が、食品の介入免除レベルとして

年間1ミリシーベルトを採用したガイドラインを提示していることを踏まえ

たものである(参考文献5)。

また、世界保健機関(以下「WHO」という。)は、原発事故後の状況にも使

用が可能な飲料水の基準として、年間 0.1ミリシーベルトを採用したガイダ

ンスレベルを示している(参考文献6)。このため、食品全体の介入線量レベ

ルを年間1ミリシーベルトにするとしても、その中で飲料水の規制を管理す

る際の考え方は、このガイダンスレベルを考慮すべきである。

(参考)コーデックス委員会のガイドラインの他、EUやロシア、ベラルーシ、ウクライナでは、年間1ミリシーベ
ルトを基準とした規制値が採用されている。

2.2 規制対象核種の考え方について
新しい基準値は、福島原発事故直後に設けた暫定規制値に代わり、平成 24

年4月以降の長期的な状況に対応するものである。このため、基準値の設定

において規制の対象とする放射性核種は、比較的半減期が長く、長期的な影

響を考慮する必要がある放射性核種とすべきである。

今回の事故で福島原発から大気中に放出されたと考えられる放射性核種

について、原子力安全・保安院は、その放出量の試算値(以下、「保安院試算

値」という。)を公表している。これを踏まえ、保安院試算値のリストに掲載

された核種のうち、半減期が1年以上の核種すべてを規格基準の設定で考慮

することが妥当である。すなわち、セシウム(Cs-134、Cs-137)、ストロンチ

ウム(Sr-90)、ルテニウム(Ru-106)、プルトニウム(Pu-238、Pu-239、Pu-240、

Pu-241)を規格基準における規制の対象となる放射性核種とする。

この際、放射性セシウム以外の核種は、測定に時間がかかるため、放射性


セシウムとの比率を算出し、合計して1ミリシーベルトを超えないように放

射性セシウムの基準値を設定する。

なお、現在、放射性ヨウ素は、代表核種を I-131として暫定規制値が設定
されているが、福島原発事故による線量全体への寄与が大きいと考えられる
放射性ヨウ素の中で、最も半減期が長い I-131でも約8日であり、平成 23年
7月15日以降に食品からの検出報告がないことから、規制の対象とはしない。

また、ウランは、現時点において福島原発の敷地内あるいは敷地外で測定
されているウランの同位体比が、天然に存在するウランの同位体比に比べて
変化が見られず、放出量は極めて少ないと考えられることから、規制の対象
とはしない(参考文献7、参考文献8)。

2.3 食品区分とその基準値について
2.3.1 食品区分
食品区分の設定に当たっては、①個人の食習慣の違い(摂取する食品の偏り)

の影響を最小限にすることが可能であること、②国民にとって分かりやすい規

制となること、③食品の国際規格を策定しているコーデックス委員会などの国

際的な考え方と整合することを考慮して、食品全体を1つの区分(一般食品)

で管理することを原則とすべきである。

そこで、特別な配慮が必要と考えられる「飲料水」、「乳児用食品」、「牛乳」
は区分を設け、それ以外の食品を「一般食品」とし、全体で4区分とする。

2.3.2 飲料水
飲料水は、すべての人が摂取し代替がきかず、その摂取量が大きいこと、
WHOが飲料水中の放射性物質のガイダンスレベルを示していること、水道水中
の放射性物質は厳格な管理が可能であることを踏まえ、独立した区分とする。

飲料水に区分される食品は、直接飲用する水、調理に使用する水及び飲料
水との代替関係が強い飲用茶とする。
飲料水に関する基準値は、前述のとおり、WHOが飲料水の基準として、年間

0.1ミリシーベルトとなる放射性セシウム(Cs-134、Cs-137)のガイダンスレ
ベルを 10 Bq/kgと示しており、この値を基準値とすることが妥当である。
2.3.3
乳児用食品
主に子どもが食べる食品は、食品安全委員会が食品健康影響評価書の中で、

「小児の期間については、感受性が成人より高い可能性(甲状腺がんや白血
病)」を指摘していることを考慮して、独立した区分とする。

乳児用食品に区分される食品は、健康増進法(平成 14年法律第 103号)第
26条第 1項の規定に基づく特別用途表示食品のうち「乳児用」に適する旨の
表示許可を受けたもの(乳児用の調製粉乳のみが該当するため、以下「乳児
用調製粉乳」という。)及び乳児の飲食に供することを目的として販売するも
のとする。なお、乳児用調製粉乳及び乳児の飲食に供することを目的として
販売するもののうち、粉状のものについては粉の状態で基準値を適用する。

2.3.4 牛乳
牛乳などは、子どもの摂取量が特に多いこと、食品安全委員会が食品健康
影響評価書の中で、「小児の期間については、感受性が成人より高い可能性
(甲状腺がんや白血病)」を指摘していることなどを考慮して、独立した区分
とする。牛乳に区分される食品は、牛乳の他、乳等を主原料とし、消費者が
牛乳と同類の飲料と認識する可能性が高いものとすることが適当である。す
なわち、乳及び乳製品の成分規格等に関する省令(昭和 26年厚生省令第 52
号。以下「乳等省令」という。)の乳及び乳飲料とする。

2.3.5 一般食品
「一般食品」に区分される食品は、「飲料水」「乳児用食品」「牛乳」に該当し
ないすべての食品とする。

2.3.6
製造食品、加工食品
製造食品、加工食品については、原材料の状態、製造、加工された状態そ
れぞれで一般食品の基準値を適用すべきである。
その際、乾しいたけ、乾燥わかめなど原材料を乾燥し、通常水戻しをして
摂取する食品については、コーデックス委員会の Ready-to-eatの考え方を踏
まえ、原材料の状態と実際に摂取する状態(水戻しを行った状態)で一般食
品の基準値を適用することが適当である。

一方、のり、煮干し、するめ、干しぶどうなど原材料を乾燥させ、そのま

ま食べる食品は、原材料の状態、製造、加工された状態(乾燥した状態)そ

れぞれで一般食品の基準値を適用することが適当である。

また、浸出して飲まれるお茶や、米ぬかから抽出されるこめ油などの食品
については、原材料の状態と、飲用又は使用する状態で、食品形態が大きく
異なることから、原材料の状態ではなく、茶は飲む状態で飲料水の基準値を、
米ぬか及び油脂用種実を原料とする油脂は、油脂として一般食品の基準値を


適用することが妥当である。

2.4 小児の期間への配慮について
食品安全委員会の評価書において、小児の期間については、放射線の影響
を受けやすい可能性が言及されている。現在の暫定規制値で管理した場合、
小児の期間における食品からの年間の実際の被ばく線量は、前述の当部会の
決定論的推計(中央値)において、1-6歳で、年間 0.135ミリシーベルトで
ある。この値は、福島原発事故直後の放射性ヨウ素の影響を含めたものであ
り、放射性ヨウ素の影響がなくなった現時点の汚染実態を踏まえれば、小児
の年間の実際の被ばく線量はさらに小さな値になると考えられる。その際の
個人線量は、自然放射線による食品からの内部被ばく線量の地域差等と比較
しても大きくないものと推定される。

このため、新しい基準値において介入線量レベルを年間1ミリシーベルト

で管理した場合、この値を引き下げる効果が期待され、小児の期間の影響も

考慮した上で妥当な水準であると考えられる。

また、「乳児用食品」及び「牛乳」を設けることで、小児の期間の放射線防
護を優先的に行うことが適当である。
この他、小児の期間への配慮の考え方は以下のとおり。

2.4.1 基準値を計算する際の年齢区分等について
暫定規制値では、年齢区分(成人、幼児、乳児)ごとに年間食品摂取量や
線量係数が異なることに配慮し、介入線量レベルに相当する食品中の放射性
物質の濃度(以下、「限度値」という。)を年齢区分ごとに算出し、最も厳し
い限度値を全年齢の規制値とすることにより、放射線への影響の違いに配慮
をしてきた。

新しい基準値についても、引き続き同様の方法で限度値の算出を行うこと
に加え、年齢区分を「1歳未満」、「1~6歳」、「7~12歳」、「13~18歳」、「19
歳以上」の5つに細分化し、よりきめ細やかに年齢による放射能の影響を考
慮することが適当と考えられる。

また、食品の摂取量や摂取パターンには、男女の性差が見られることから、
こうした男女の差も合わせて考慮すべきと判断した。
さらに、後述する、胎児の放射線防護の観点から、妊婦についても、限度
値の算出を行うこととした。

2.4.2
胎児の放射線防護の考え方について
胎児への放射線による健康影響に関して、国際機関等の見解を要約すれば、

数十ミリグレイ(ガンマ線、ベータ線では【ミリグレイ】は【ミリシーベル
ト】と等価)未満の被ばく線量では、有害な組織反応や生涯にわたる確率的
影響の発生頻度は非常に小さいと考えられる。

当部会では、胎児に対する追加の防護対策の必要性を検討するため、妊婦
が放射性物質を含む食品を摂取することにより胎児が受ける被ばく線量を試
算した。この結果、放射性セシウムが主たる食品中の存在核種となる場合、
摂取時期による差はあるものの、胎児の被ばく線量は妊婦の被ばく線量に比
べて低くなると考えられた注。すなわち、胎児に対する防護対策は、妊婦の食
品摂取を適切に行うことにより担保できると判断した。

注)ICRPの刊行物(Publ.88)に与えられる線量係数データから、妊婦が妊娠期間を通じ均等に放射性セシウム
(134Cs及び137Cs)を経口摂取した場合、胎児が受ける被ばく線量は妊婦の半分以下となる。一方、放射性
ストロンチウム(89Srや90Sr)などの一部の放射性核種では、胎児が受ける被ばく線量の方が高くなる。し
かしながら、環境中に今後残存する放射性核種のほとんどは放射性セシウムで占められるため、他の放射性
核種の寄与を考慮しても、胎児が受ける被ばく線量は、妊婦を上回ることはないと考えられる。

3.「飲料水」以外の食品の基準値の計算
3.1. 誘導に用いる摂取量
放射性物質のような長期的なばく露を考慮することが必要な物質は、長期

間毎日摂取を続けても安全であるかどうかを評価する必要がある。これまで、

残留農薬等の長期的なばく露による影響を評価する際には、食品の平均摂取

量を用いる考え方が採用されてきた。この考え方は、我が国のみならず国際

的にも一般的なものと言える。こうした考え方に基づき、今回の基準値の誘

導で用いる飲料水以外の 1日摂取量は、国民の平均値とした。ただし、性差

や年齢区分などの明確に差が見られる点については、より厳密な評価を行う

ため、個々の摂取量を考慮することとした。

これらの値は、(独)国立健康・栄養研究所がとりまとめた「食品摂取頻
度・摂取量調査の特別集計業務・報告書」、「国民健康・栄養調査」及び(財)
環境科学技術研究所が青森県において実施した「乳幼児の食品摂取実態調
査」を参照した。

一方、「飲料水」の1日摂取量は、WHOのガイドラインを踏まえ、2Lとし
た。このうち、乳児については、個人差が大きいことを踏まえ、同ガイドラ
インにおける体重 10 kgの児の値である1Lとした。
by nyfiken | 2012-07-21 22:19
こんな一般食品の基準値を作る国を信用できるだろうか。食品に放射能など微量たりとも混じっていたらいけないと普通の日本人は思う。当然なこと。ばい菌だって相当神経質になるのに。。

学校で給食が始まるまえに、石鹸で手を洗おう、石鹸で手ーを洗おう!と音楽に合わせてみんなで並んで、ハンカチ検査もあった。なのに、なのに食品にセシウムが混じってもだいじょうーぶでーす。と急に言われたってほとんどの国民は、ばい菌は危ない!おなかをこわしますよ。というところに戻り、セシウムが付くから手を洗って、でもね。ちょっとくらいお水や牛乳やパンやお菓子にはいっていてもだいじょうぶだよん。と国に言われたって、思考がとまってしまうのだ。ばい菌が汚いから手をあらってもじゃあ、食品にばい菌がついていたらどうなっちゃうの。少しだからへいちゃらなのかな。

幼稚園の時に、先生や親に手をしっかり洗ってといわれて育った清潔なニッポン人の頭をマインドセット
しようと国は通達を出したって、そうはいかない。

戦争はいけないと学んで、戦争はいいですというくらいひどい論理なのだ。

Ministry of Health, Labour and Welfare Japan.
■ 「⼀般⾷品」の基準値の考え⽅

⾷品中の放射性物質放射性セシウム134及び137 ストロンチウム90 ルテニウム106
プルトニウム)からの線量が年間1mSvを超えないように設定する
Nyfiken
ええっ?年間線量がじゃあ1ミリシーベルト以下なら括弧プルトニムストロンチウムとかセシウムとかへいちゃらなのかな。ところでルテニウムってなにかしら。


●この際、放射性セシウム以外の核種は、測定に時間がかかるため、放射性セシウムとの⽐率を
算出し、合計して1mSvを超えないように放射性セシウムの基準値を設定する。


Nyfiken
ところで、セシウム以外のストロンチウムとかプルトニウムとかコバルトとかルテニウムとか国で値を調べてニュースで発表しているのかな。新宿御苑とか皇居の東門とか日比谷公園、銀座あたりから渋谷の交差点、新宿の駅外とか


年齢区分別の摂取量と換算係数を考慮し限度値を算出
1mSv/年年齢区分摂取量限度値(Bq/kg)
1歳未満男⼥平均460
介⼊線量レベル基準値
飲料⽔の線量を引く
1歳〜6歳男310

⼥320
Nyfiken.ええっ?どうして女の子の限度値基準が高いの?女の子が将来子供を産むのに。。これって変。
7歳〜12歳男190⼥210
13歳〜18歳男120⼥150
19歳以上男130⼥160
100 Bq/kg⼀般⾷品に割り当てる線量を決定

< 「飲料⽔」の線量=飲料⽔の基準値(Bq/kg)×年齢区分別の飲料⽔の摂取量×年齢区分別の線量係数>
妊婦⼥160
最⼩値120
Nyfiken.妊婦にゼロでなく、限度基準値があるということは、妊婦がストロンチウムも括弧プルトニウムもセシウムもルテニウムもとって基準以下なら平気よ!というニュアンスに聞こえる。ここまでなら大丈夫なんて絶対放射能に関しては言えませんと小出先生は口をすっぱくしておっしゃっていた。

!!!

●飲料⽔については、WHOが⽰している基準に沿って、年間線量を約0.1mSv、基準値を10 Bq/kgとする。
●⼀般⾷品に割り当てる線量は、介⼊線量レベル(1mSv/年)から、「飲料⽔」の線量(約0.1 mSv/年)を
差し引いた約0.9 mSv/年となる。
●当該線量を年齢区分別の年間摂取量と換算係数で割ることにより、限度値を算出する(この際、流通する
⾷品の50%が汚染されているとする)。

「⽜乳」の範囲及び「乳児⽤⾷品」「⽜乳」の基準値について
<「⽜乳」の区分に含める⾷品>
「⽜乳」に含める⾷品は、乳及び乳飲料とする。


⽜乳低脂肪乳加⼯乳乳飲料乳酸菌飲料発酵乳チーズ

万が⼀、流通する⾷品の全てが汚染されていたとしても影響のない値を基準値とする。
→ 新たな基準値における⼀般⾷品の100 Bq/kgの半分である50 Bq/kgを基準値とする

影響がない値など誰が決められようか。本来混じっていけない有害物質の基準値が影響がないと厚生省が書いたとしても、まったく意味がない。苦し紛れでお役人のお心は察するが、これでは、日本の子供たちは病気になってしまう
Nyfiken次を読むとわかるけれど、すでに日本の厚生労働省は食品や加工食品に放射能元素が50B/Kg
くらいは平均して混じっていますよ。ということを認めているということ。

製造、加⼯⾷品の基準値適⽤の考え⽅
●基本的な考え
製造⾷品、加⼯⾷品については、原材料の状態、製造、加⼯された状態それぞれで
⼀般⾷品の基準値を適⽤することを原則とする。
ただし、以下の①、②の⾷品については、コーデックス委員会のReady-to-eatの
考え⽅を踏まえて、基準値を適⽤する。
① 乾燥きのこ類、乾燥海藻類、乾燥⿂介類、乾燥野菜など原材料を乾燥させ、
⽔戻しを⾏い、⾷べる⾷品
→⾷⽤の実態を踏まえ、原材料の状態と⾷べる状態(⽔戻しを⾏った状態)で⼀般
⾷品の基準値を適⽤する。
注)のり、煮⼲し、するめ、⼲しぶどうなど原材料を乾燥させ、そのまま⾷べる⾷品は、原材料の状態、
製造、加⼯された状態(乾燥した状態)それぞれで⼀般⾷品の基準値を適⽤する。
② 茶、こめ油など原料から抽出して飲む、⼜は使⽤する⾷品
→⾷⽤の実態、原材料の状態と飲⽤、使⽤する状態で⾷品形態が⼤きく異なる
ことから、原材料の状態では基準値の適⽤対象としない。茶は、製造、加⼯後、
飲む状態で飲料⽔の基準値を、⽶ぬかや菜種などを原料とする油は油で⼀般⾷品
の基準値を適⽤する

Nyfikenの意見
厚生労働省がどうして安全を確保しているといういいかたをHPで安心させるために書くのだろうか。誰にも安全を確保するといったことは、かけないはずだ。それは欧米の研究者や専門家が安全を確保するといった政府の表現を繰り返し批判している。安全ということばは、放射能に限って全くないのは周知なことである。まやかしやうそを国がつくことは、たとえ国民を安心させるためでも、安全を確保といったうその表現は、避けなければいけない。

経過措置の設定について
現在の暫定規制値に適合する⾷品については安全は確保されていることから、新たな基準値への
移⾏に際しては、市場(流通)に混乱が起きないよう、準備期間が必要な⾷品(⽶、⽜⾁、⼤⾖)に
ついては⼀定の範囲で経過措置期間を設定する。
● 経過措置の対象となる⾷品については、消費者及び⽣産者に経過措置の対象となった理由と安全性
に丁寧に説明周知を⾏う


原子力は安全だといわれた時と同じ印象をこのHPを読んで思う。畑の土も入れ替えさえることもせず、生産者に放射能測定器も配布せず、そのまま作ったものを市場にだす。近代国家なのだろうか。

Nyfiken
結論。私は知っている。あと何十年かして、老人がばたばたと死んでいくと福祉にかかるお金が減る。と老人福祉問題で悩む国は、全体像として統計的にみると仕方がないと思っているだろう。

厚生官僚はきっと、こういってうそぶくかもしれない。”いやー。がんというものはですね。みんなかかるんです。老化のひとつですよ。細胞の老化ですから。80歳になったら、たいていみんながんになっちゃうんですね。二人にひとりかな。それとも3人にひとりだっけ。老人が早く亡くなってくれれば福祉のお金もかからないし、ただ若い人が病気で弱っちゃって、困るなあ。中国からもっと労働人口いれましょう。女の子はフィリピン人が愛嬌があってかわいいから、英語もできるし、彼女たちも看護婦とか福祉を学ばせどんどん呼びましょう。”という後ろの声が聞こえそうだ。保険会社の破綻?ないでしょう。と誰かが言うかもしれない。今は保険業界、がん保険で追い風でお金がどんどんはいっています。経済もなんとかなるでしょう。
官僚も政府も下働きの人間たちは、徹夜で首相がいう言葉を作り出さなければいけない。時代劇の裃とちょんまげがとてもお似合いになりそうな野田首相は真面目な侍を演じていらっしゃるが、さて、役柄国民市民の健康より、経済のほうが大事と見える。
by nyfiken | 2012-07-21 21:42

コバルト

専門家の分析により東京の土壌からすでにコバルト60が検出されている事実がだいぶ前から確認されている。日比谷、鎌倉からということは、あちこちに散らばっているということだ。がここで問題は、コバルトが混じっている汚泥の灰が何かに紛れ込み、再利用としてセメントに使われ、あちこち散らばると将来日本の建築、ビルの中のコンクリートや道路に放射能を出す物質がどんどん混じっていく可能性がある。アスベストどころの被害ではなくなるだろう。知らない間に、健康を損ねる物質がでてくる。健康被害はそういった行政が適当にやってしまったその場しのぎの処理がこれから50年後100年後の日本人の住環境にまで影響をもたらすであろう。
原発がまだない時代の古い日本の家屋や、1960年代後半など古いマンションが放射能汚染から見ると安全と思われる。これから作られるビルの鋼材やセメントや建築資材には放射能化学物質汚染物質が含まれる可能性が大きい。

事故

身元不明線源となったコバルト60が鉄屑に混入して一般人が被曝する事故がしばしば起こっている。台湾では、コバルト60の混入した鉄屑から鉄筋が生産され、その鉄筋を使って建てられた台北市および周辺の鉄筋アパートの住民らが被曝したことが1992年に発覚した。約1万人が1983年以降に年平均20ミリシーベルト被曝し,平均累積線量は400ミリシーベルトであった。・・・・タイでは、2000年に、廃品処理場にコバルト60が放置され、廃品処理場の作業員や近隣住民が被曝した。メキシコとアメリカ合衆国では、1983年から1984年にかけて、コバルト60を含む医療機器が盗まれてスクラップ業者に売り払われ、鋼材に再生される過程で、数千人以上が被曝した。2012年にはブリヂストンサイクルが販売した自転車の中国製前カゴのステンレス材からコバルト60が検出された。


2009年ころに、労働環境への厚生省からの通達が行われている健康被害の科学物質などの危険。
一部抜粋 労働新聞より

7物質に健康被害の危険
厚労省 リスク評価で高濃度ばく露判明
8月中にも低減措置を通知

厚生労働省の「化学物質による労働者の健康障害防止に係るリスク評価検討会」は昨年度実施したリスク評価について報告書をまとめた。報告を求めた44物質のうち20物質についてリスク評価を行った結果、コバルト化合物(塩化コバルト、硫酸コバルト)、酸化プロピレンなど7物質で作業者の健康に悪影響を及ぼす高濃度ばく露の実態が見つかった。今後、7物質についての詳細なリスク評価を実施するとともに、8月中をめどに、当面の対応として局所排気装置の設置など指導通知を出す考え。詳細リスク評価の結果に基づき、関係省令の改正など含め規制内容を決めていくとしている。

リスク評価の結果、事業場の一部で二次評価値(労働者が毎日ばく露した場合に健康に悪影響を与える可能性がある濃度)を超えるばく露が測定されたのは、「2-クロロ-1,3ブタジエン」「コバルト化合物(塩化コバルトおよび硫酸コバルトに限る)」「酸化プロピレン」「1,4-ジクロロ-2-ブテン」「2,4-ジニトロトルエン」「ジメチルヒドラジン」の6物質。また、「1,3-プロパンスルトン」では、動物実験による強い発がん性が見つかった。
厚労省は、これらの7物質について、詳細なリスク評価を行う必要があると判断。詳細リスク評価(案)では、「事業場の問題」「工程に共通した問題」などのばく露要因を分析し、リスクの高い作業を明らかにするとともに、省令改正なども含めてリスク低減措置の要否を検討していくとしている。
測定の結果、現時点でリスクが高くはないと判断された「2,3-エポキシプロピル=フェニルエーテル」など13物質についても、事業者に対して適切な管理を行うよう指導すべきとした。
指導については8月をめどに、都道府県労働局や関係事業者など宛に通知を出す考えだ。
リスクの高い7物質については、事業場で適切な管理がされていない可能性があることから、詳細なリスク評価を待たずに安衛法上の措置を講じる予定。リスクの低減を図るよう、局所排気装置の設置や保護具の使用などを徹底させるとしている。
有害物ばく露作業報告は、厚労省告示で規定した物質を製造または取り扱った事業者に義務付けている制度。平成20年度の有害物ばく露作業報告では、発がん性などの有害性が高いと指摘された44物質の作業報告を求めた。報告書は、作業報告があった24物質のうち、有害性評価・ばく露評価を実施した20物質について評価結果をまとめている。
安全スタッフ / 労働新聞社
【2009年8月1日】
by nyfiken | 2012-07-21 21:16

海外のメデイアから。

東京の土壌汚染はアメリカのテキサスの放射能廃棄物埋め立ての値並みと専門家に言われているのは本当に驚き。

日本政府はどう責任をとるのだろうか。国民の健康を守るといいながら
守れない責任はだれがとるのだろうか。その上で、安全が確認されていない原発を再稼働し
万が一事故が起きた場合の補償費をまったく計算にいれていない日本の電力会社の計算の仕方はおかしいと指摘されている声が聞こえないのだろうか。原子力発電など、やめて、風力、ソーラー発電をすべての家の屋根につけ、自家発電をあたりまえにし、夏の暑い太陽エネルギーを一年間利用するよう国策にどうしてできないのだろうか。自家発電したのを電力会社に売ることもできるシステムを国策で作れるのではないだろうか。

電力会社の自由化。風力、ソーラーなどの発電を国中に作ることはできないのだろうか。夏の太陽をどうして利用させないのだろうか。原発をやめて、切り替えることもせず、ぐずぐずとしているのは、なぜなのだろうか。ドイツと日本は、同じく戦争に負けて頑張ってきたが、野田政権政府のばかな決断で、日本はドイツに100年遅れをとることになる。知恵をもって政治を処さなければ、愚かな戦争を始めた過去の過ちのように一部の人間に日本の国政がゆだねられ、国民の利益、生活の安全を無視し続けた先に何が待っているか、我々は想像できる。起きてしまってからだと危ないと国民が感じ始めているのだ。国の政治の貧しさや政治家のその場限りの後利益主義やそこの浅さは、万人の目の前に明らかとなるであろう。

自転車屋のでっちに小僧からはいって、後ナショナルを作った松下幸之助の人生訓は単に儲けることだけではないはずだ。政治家は、松下塾で企業の儲けることだけを学んだというのだろうか。ユダヤ人の優れたところは、儲けることは、必ず社会に還元し、ほかの人のことを考えるということだ。東京電力が儲けて国民に還元したのが、放射能だとすると、ずいぶんとひどい話である。



日本語訳(一部抜粋)
NRC原子力規制委員会の委員長グレゴリー・ヤツコ氏:
・福島の原発事故は、どこで起きる原発事故であっても公衆衛生と安全、また環境に対して、非常に受け入れがたい、深刻な影響を与えるということを、世に強く知らしめること­となりました。
・事前に対応策を講じるという立場で、私たちが将来に関して考えるならば、結局のところ、私たちは原発事故が起きた場合、土地の深刻な放射能汚染や、半永久的な避難、移住­の問題、またそういった人達の生活手段、仕事の世話、地域コミュニティの崩壊をどう防ぐのかといった問題に、どう対応するのかを考え、解決していかねばなりません。
* ガンダーセン氏:NRC原子力規制委員会の委員長グレゴリーヤツコ氏は、こう言っています。「NRCは移住を強いられ、何世紀もその土地に戻る事の出来ない人々が受ける損­害を、原子力発電所の建設を認可する際に行われる費用便益分析の計算に入れていない。」と。
東京に滞在していた時に、いくつか土壌サンプルを取ってきました。
ホットスポットを、わざわざ探し歩いたわけではありません。
ただ普通に町中を歩き、適当に辺りの土壌をすくいビニール袋に入れてきただけです。
一つは、歩道にあるひび割れの中から。
一つは、既に除染済みであるという子供用の遊び場から。
一つは、歩道の脇の苔から。
一つは、私がいた建物の屋上から。
そして最後のサンプルは、東京の裁判所の向かいの道からです。
私は、それらのサンプルについて、きちんと申告し税関を通してから研究所に持ち帰りました。
すべてのサンプルは、アメリカの法律の基準では、放射性廃棄物に値しており、テキサスにある放射性廃棄物処理場に送って処理しなければなりませんでした。

#1 渋谷区;
セシウム134: 5,069Bq/Kg(137pCi/g)
セシウム137: 6,179Bq/Kg(167pCi/g)
コバルト60 : 1,480Bq/Kg(40pCi/g)

#2 鎌倉; 
セシウム134: 662.3Bq/Kg(17.9pCi/g)
セシウム137: 666 Bq/Kg(18 pCi/g)
コバルト60 : 521.7Bq/Kg(14.1pCi/g)
**U235 positive ←ウラン235の存在を示唆

#3 千代田区 遊び場; 
セシウム134 : 962Bq/Kg(26pCi/g)
セシウム137: 1,147Bq/Kg(31pCi/g)

#4 千代田区 オフィス・ビル屋上; 
セシウム134: 1,739Bq/Kg(47pCi/g)
セシウム137: 1,739Bq/Kg(47pCi/g)

#5 日比谷公園; 
セシウム134: 703 Bq/Kg(19pCi/g)
セシウム137: 851 Bq/Kg(23pCi/g)
コバルト60 : 336.7Bq/Kg(40pCi/g)

*1pCi(キュリー)=0.037Bq/g ⇒ *上記数値換算:0.037Bq x1000g = Bq/Kg
*参考:従来の放射性廃棄物の基準はセシウムで100ベクレル/kg。それを超えると、ゴミ処理場などに廃棄は許されない。=放射性廃棄物

・考えてみましょう、それがアメリカの首都であろうと東京であろうと構いません。あなたが、道ばたの花を摘むのに、放射性廃棄物の上に膝つかねばならないとしたら、どう思­いますか?
これが、今、東京で起こっていることなのです。
ヤツコ氏が言おうとしている点は、まさにここだと思います。RCの 費用便益分析は「移住を強いられ、自分の世代のうち、もしくは永久にその土地に戻る事のできない10万人の人々が受ける様々な損害や苦痛について」を計算に入れていないと­言っているのです。
ここ首都ワシントンから100マイル以内に、12ほどの原発があります。
東京は、福島から200マイルも離れていました。
しかし、私がいくつか適当に採取した東京の土は、米国では、放射性廃棄物として処理すべきものなのです。
by nyfiken | 2012-07-21 20:30

海外のメデイアから。

海外メデイアから


3/13福島第一原発事故から1年<日本語訳↓:Jo2Rayden>
Arnie Gundersen appears on Russia Today to discuss the one year anniversary of the nuclear disaster at Fukushima Daiichi and its ongoing effects on the Japanese people.
・現在も、1年前にフクシマ原発のメルトダウン核燃料から核分裂した原子は、放射線を出し続けています。30kmから場所により60km圏の放射線汚染は甚大で、住民は帰­還すべきではありません。
・東京に先日行った際に、サンプルを5つ取得しました。北アメリカでは、非常に放射能が高いのでこれらは、放射性廃棄物とみなされます。

・RT司会:"つまり、あなたは問題があり、政府は幾つもの事実を隠蔽していると言うのですね?"

・日本政府は、原発事故発生時より、情報を隠蔽し、遅らせて出していますね。明らかに、本当の除染のコストは、5000億USドル(42兆円)になるでしょうね。これは福­島県だけのものです。県を超えて、汚染は広がっています。先ほど述べたのは、福島原発から250km離れた東京で取得したサンプルなのですよ。
・東日本は全域で、健康被害の問題を警告すべきでしょう。人々みなが、放射性セシウム、ストロンチウムや各種放射線に被曝しているのです。

・RT司会:"グリーンピースは世界の原子力産業界は、何も福島原発事故から学んでいないといっていますが、どう思われますか?"

・私は、グリーンピースの報告書の共著者ですが、日本はフクシマから何の教訓も学んでいないと言うことに同意しますね。米国は、既存の原発を、なんの改修もしないで201­6年までの稼働の許可をしました。フクシマの深刻な教訓を、アメリカも世界中も学んでいないのです。

・RT司会:"なぜ、世界の原発新設はスローダウンしないのでしょうか?"

・実際、原発新設の動きは、世界でスローダウンしています、たった2基だけが昨年新規稼働しました。それ以前は、ここ数年間で10基以上が新規稼働していました。
・大きな憂慮は、開発途上国では、原子力規制機関と原発推進機関との関係が、日本よりもっと密であることなのです。ですから、もっと多くの原発事故が、世界中で起る事が予­想されるのです。フクシマは、唯の一種の現象ではなくなるのです!

*参考:従来の放射性廃棄物の基準はセシウムで100ベクレル/kg。それを超えると、ゴミ処理場などに廃棄は許されない。> 東京 台東区 土壌で約7万Bq/kg !
:ビデオでの"東京の5つのサンプルは、米国では'放射性廃棄物'とみなされる。"とは、土壌サンプルの事だと最新のビデオで、ガンダーセン氏が、はっきりと発言されてい­ます。
by nyfiken | 2012-07-21 20:26

Nyfiken likes what he says.



Just DO it!








2011年8月27日公開のYouTube製作映画『LIFE IN A DAY 地球上のある一日の物語』 http://www.liad2011.com の日本限定トレーラー。世界192カ国から、のべ80,000本、4,500時間を超える作品から選りすぐら­れた映像であり、ソーシャル・ネットワークムービーとして注目したい。普通の日常から同じ時間に地球のあちこちで暮らす普通の人の日常は、意図的に作られた映画より面白い。

公式HP http://www.liad2011.com http://www.facebook.com/lifeinadayJP



もうひとつの "LIFEINADAY"

by nyfiken | 2012-07-21 19:35

餅屋の餅。

餅屋の餅。政府や素人は、原子力を知っている
良心のある専門家の声を聴こう。危ないよ!の声に耳を傾けよう!


by nyfiken | 2012-07-21 19:19

放射能汚染

ストックホルムから。
ハスビー博士のお話。イギリス人。NYFIKENは信頼している。


バルト海も実はチェルノブイリの影響で放射能がでている。





心臓病が若いこどもたちに広がったベラルーシの子供たちのケース。放射能のためだ。セシウムの被害。日本の国の対策が甘いという批判がある。政府のお抱え学者が大丈夫というのをどの日本人が信じられるというのだろう。日本の国は、WHOが注射器の回しうちをワクチンをするときに学校で禁止したのちも、8年以上も無視していた時期がある。そのために、小学校の時期に学校でワクチンをした子供たちが大人になってC型肝炎になったという報告がある。これは、訴訟問題になる。甘い楽天的な見方はどこからくるのだろうか。きちんとしているようで、抜けているのはどうしてなのだろうか。


子供たちを守らなければ、日本の将来はない。汚泥に高放射能が発見されているのを燃やしたらどうなるのだろうか。日本全体に汚染が広がり、自家菜園で無農薬で作ってオーガニックとして食べても放射能がついていたら、何の意味もない。食の安全は国が守ってくれない。どういう解決方法が地球上であるのだろうか。
by nyfiken | 2012-07-21 10:21
Good analyse of Fukushima masmedia reports in the world.
Even BBC report on Fukushima was downsized and the report itself was severely critisized.


This time we should review again in fact what really happened on the day. How the report from TEPCO was also downsized as well.

3 nuclear reactors melted down after quake, Japan confirms
NUCLEAR REACTORSJune 06, 2011|By the CNN Wire Staff
An aerial view of the damaged Fukushima Daiichi nuclear power plant.
Japan's Fukushima Daiichi nuclear power plant experienced full meltdowns at three reactors in the wake of an earthquake and tsunami in March, the country's Nuclear Emergency Response Headquarters said Monday.

The nuclear group's new evaluation, released Monday, goes further than previous statements in describing the extent of the damage caused by an earthquake and tsunami on March 11.

The announcement will not change plans for how to stabilize the Fukushima Daiichi plant, the agency said.

Reactors 1, 2 and 3 experienced a full meltdown, it said

'Melt-through' at Fukushima? / Govt report to IAEA suggests situation worse than meltdown

The Yomiuri Shimbun
Nuclear fuel in three reactors at the Fukushima No. 1 nuclear plant has possibly melted through pressure vessels and accumulated at the bottom of outer containment vessels, according to a government report obtained Tuesday by The Yomiuri Shimbun.

A "melt-through"--when melted nuclear fuel leaks from the bottom of damaged reactor pressure vessels into containment vessels--is far worse than a core meltdown and is the worst possibility in a nuclear accident.

The possibility of the situation at the plant's Nos. 1 to 3 reactors was raised in a report that is to be submitted to the International Atomic Energy Agency.

If the report is released as is, it would be the first official recognition that a melt-through has occurred.

It was revealed earlier that sections of the bottom of the pressure vessels where control rods go through have been damaged. Highly radioactive water from inside the pressure vessels was confirmed to have leaked out of the containment vessels, even outside the buildings that house the reactors.

The report also acknowledges problems with the vertical administrative structure concerning nuclear safety regulations. As a result, the report says, who was responsible for keeping people safe in the event of a nuclear accident was not clear.

The report proposes separating the Nuclear and Industrial Safety Agency from the Economy, Trade and Industry Ministry and making it an independent organization. The report also proposes drastic reform of the nation's nuclear administration, including the Nuclear Safety Commission.

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Vessel damaged 5 hours later

The pressure vessel of the No. 1 reactor at the Fukushima No. 1 nuclear power plant is believed to have been damaged five hours after the March 11 earthquake, according to an analysis by the Nuclear and Industrial Safety Agency.

The finding differs with a provisional analysis earlier released by plant operator Tokyo Electric Power Co., which stated the the pressure vessel was believed to have been damaged 15 hours after the March 11 Great East Japan Earthquake.

On Monday, NISA, a nuclear watchdog body run by the Economy, Trade and Industry Ministry, disclosed the results of a detailed analysis regarding damage at the Nos. 1 to 3 nuclear reactors at the Fukushima facility. NISA estimates that the No. 2 reactor's pressure vessel was damaged 80 hours after the disaster. TEPCO's analysis contends the No. 2 reactor's pressure vessel was damaged 109 hours after the quake.
According to NISA's analysis, the No.1 reactor's core began suffering damage three hours after the earthquake.
The No. 1 reactor's pressure vessel was damaged at 8 p.m. on March 11, five hours after the earthquake. The No. 2 reactor's pressure vessel suffered damage at 10:50 p.m. on March 14, while the No. 3 reactor's pressure vessel suffered damage at 10:10 p.m. on March 14. NISA data showed the pressure vessels at the Nos. 1 and 2 reactors were damaged earlier than TEPCO's analysis showed.

On the other hand, the No. 3 reactor's pressure vessel was found to have been damaged 13 hours later than TEPCO's data showed.

NISA presumed the vessels failed when there was almost no water in the reactor cores of the Nos. 2 and 3 reactors.

(Jun. 8, 2011)

REVIEW ARTICLE
Long-term Radiation-Related Health Effects
in a Unique Human Population:
Lessons Learned from the Atomic Bomb Survivors of Hiroshima and Nagasaki
Evan B. Douple, PhD; Kiyohiko Mabuchi, MD, DrPH; Harry M. Cullings, PhD;
Dale L. Preston, PhD; Kazunori Kodama, MD, PhD; Yukiko Shimizu, PhD;
Saeko Fujiwara, MD; Roy E. Shore, PhD, DrPH
ABSTRACT
For 63 years scientists in the Atomic Bomb Casualty Commission and its successor, the Radiation Effects
Research Foundation, have been assessing the long-term health effects in the survivors of the atomic bombings of Hiroshima and Nagasaki and in their children. The identification and follow-up of a large population (approximatelya total of 200 000, of whom more than 40% are alive today) that includes a broad range of ages and radiation
exposure doses, and healthy representatives of both sexes; establishment of well-defined cohorts whose members have been studied longitudinally, including some with biennial health examinations and a high survivorparticipation
rate; and careful reconstructions of individual radiation doses have resulted in reliable excess relativerisk estimates for radiation-related health effects, including cancer and noncancer effects in humans, for thebenefit of the survivors and for all humankind. This article reviews those risk estimates and summarizes what has been learned from this historic and unique study.
(Disaster Med Public Health Preparedness. 2011;5:S122-S133

In light of that study, it's worth noting that the Japanese government calculated that the Cesium-137 alone emitted from Fukushima as of late August was 168 times more radioactive than the atomic bomb dropped on Hiroshima: http://www.telegraph.co.uk/news/worldnews/asia/japan/8722400/Fukushima-caesiu...


IAEA Report Quoted
http://www-pub.iaea.org/MTCD/meetings/PDFplus/2011/cn200/documentation/cn200_...

NYAS Review (Yablokov et al.) Cited
http://www.strahlentelex.de/Yablokov%20Chernobyl%20book.pdf
by nyfiken | 2012-07-21 10:10